一般社団法人 通信研究会
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多くの自治体から郵便局ネットワークの重要性が言われるようになってきた。コンビニや農協が地域から撤退していくことによって、ますます郵便局の役割は増してきている。
例えば、合併した自治体においては、統合、あるいは廃止された役場の支所等の跡に郵便局に入ってもらい、地域住民の公的な役割を担ってもらいたいという話をよく聞く。日本の国のあり方にも大きく関わってくる状況になっている。
郵便局の果たすべき役割と経営における自由度、そのバランスをどう取っていくかという問題がある。それにはユニバーサルサービスの対価が手当てされるのかどうかにかかってくる。対価が手当てされるのであれば郵便局の果たせる役割は大きくなる。今後急激に人口が減少していくという問題を見据えて考えなければならないと思っている。
郵便局の収益における金融部門の役割は大変大きいものがある。株式上場に向けてこのあたりもしっかり議論していかなくてはならない。
郵便局に対する期待は今後ますます増してくる。ユニバーサルサービスが課せられているということは公的な責任も持っているということなので、郵政会社としてもそれをしっかりと肝に銘じてやっていただきたい。ただ、ユニバーサルサービスの対価が何がしか手当てができないかを考えなくてはならない。それは政治に身を置く者として考えていかなければいけない問題だと思っている。魅力ある会社にするために喫緊の課題である新規事業の問題、限度額の問題、消費税の減免措置についても考えていかなくてはならない。