通信研究会

機関誌　逓信「耀」　シリーズ　「政策を問う」

２０１２年１月号　第２８回
衆議院郵政改革特別委員会委員長　衆議院議員　赤松広隆先生に聞く！

郵便局は信頼の砦
安心の拠点


　（郵政改革法案について）郵政の基本的な部分、つまり三事業一体であること、また直接的ではないにしても国の法律の関与の残る形にして郵便局ネットワークを保証すること、そういう部分を守れれば多少のことは譲ってでも与野党合意のもとで協議を進めていくのが一番いいと思う

　東日本大震災の被災地に行くと郵政事業の役割や使命がよく分かる。岩手県の陸前高田市をはじめ被害の大きかった地域を見て回ったが、自ら被災しながらも郵便の使命を全うしている。“心を届ける”手紙やはがきを赤いバイクに乗って懸命に配達している。

　だが、完全民間会社であればどうしても採算を考えざるを得ない。例えば北海道で一軒のお宅に配達に行くのに二キロも三キロも行かないと次の配達先に行き着かない。それこそ採算を合わそうと思ったら大変なことなのだ。しかし、都市部の密集した所での業務とあわせてトータルして事業を行うことで成り立っていく。しかも、郵政事業は郵便だけでなく貯金も保険も取り扱っている。

　旧特定郵便局は二人局も多いけれど、三、四人の少人数で貯金も保険もやる。「郵便が届かない」という利用者の相談にも乗ってあげる。一人で何役もやるから効率的な運営ができるのだ。

　郵便局や郵政事業に携わっている人たちの震災時の対応、あるいはワンストップサービスにみられるように、地域にとってはなくてはならない信頼の砦、安心の拠点になっている。そのことを全国の人たちがつくづく感じていると思う。