通信研究会

機関誌　逓信「耀」　シリーズ　「政策を問う」

２０１０年４月号　第１３回　衆議院議員　福田あきお先生に聞く！

郵政改革で郵便局ネットワークを地域活性化の拠点に


　郵政改革関係政策会議で議論したり、郵政関係の皆さんや民間金融機関の皆さんに意見を聞いたりしているが、やはり公社の時代のほうが良かったという意見が多い。郵政関係者は貯金、保険の利用限度額を撤廃してほしいと主張する。一方、銀行、生命保険団体は限度額を撤廃することは容認できないと反論している。双方が真っ向から対立しており、ここをどう調整するかが一番のポイントになるだろう。

　結局、双方から話を聞いていると公社のほうが良かったではないかということになってしまう。ただ、株式会社を公社に戻すというのはなかなか理解を得られないと思うので、そこをどういう形で調整するかが大事だ。
　郵政改革素案に示された中で良いと思ったことは、公益性、地域性の２つの理念を実現する会社をつくると言っていることだ。

　米国等を中心に活躍している原丈人氏が「新しい資本主義」を打ち出した。株式会社は株主だけのものではない、社会のもの。会社の事業を通じて、公益に貢献するものだ。したがって、株主至上主義、市場万能主義を改めたい。それを改めるために「公益資本主義」という考え方を日本はもちろん世界中に広めたいと強調している。大変良い考えだと思ったので、郵政改革関係政策会議の場で「公益資本主義」という考え方の１つのモデル会社として郵政会社をつくったらどうかと提案した。