通信研究会

機関誌　逓信「耀」　シリーズ　「政策を問う」

２００９年７月号　第７回　参議院議員　大塚耕平先生に聞く！

国民生活の利便性向上のために三事業を一体的に提供


　郵政事業がどのように国民の皆さんに役に立っていたか、また期待されているかということを考えると、四分社化を見直し、三事業が一体的に提供できるようにしなければならないと思います。

　三事業一体で国民生活の利便に資するという目的を達成するためには、どういう組織形態がいいのか。そういう視点で見直しを行います。三事業一体で分社化をやめるという選択もあれば、別の選択もあり得ます。小泉改革の失敗を繰り返さないためには、郵政事業は何のためあるのか、前島密翁以来、営々と１００年以上にわたって構築されてきた郵政事業の存在意義は何かという原点に立ち返って組織形態を考えることが必要です。逆にこうでなければならないということはありません。組織形態については議論の余地があり、それが１つのポイントです。

　もう１つは、組織の安定性、継続性という視点です。その意味で、政権交代が実現した際には、株式売却凍結法案を速やかに提出して可決するつもりです。郵政事業の株式を外国資本が持つことについては重大な懸念があります。外資が悪いと言うつもりはありません。ただ、郵政事業に公的な側面があるとすれば、外資の論理や主張とは相容れない点も出てきます。基本的にはこの２点が非常に重要だと思います。