通信研究会

機関誌　逓信「耀」　シリーズ　「政策を問う」

２００９年５月号　第６回（上）　国民新党副幹事長　参議院議員　長谷川憲正先生に聞く！

揺るぎない郵政民営化の抜本的見直しへの道　見えてきた郵政見直しの骨格


　現行の郵政民営化法は郵政事業を破壊し郵便局を閉鎖に追い込む悪法だから、全面的な見直しが必要だ。各条ごとに直していく方法もあることにはあるが、これは大変な作業になる、全部ダメなのだから。そこで、私の発想は、郵政民営化法はいじらないで、そのままゴミ箱に捨てる。つまり廃止する。それに代わって、「郵政事業改革法」という全く新しい法律をつくる。

　その「郵政事業改革法」に何を盛り込むかというと、公社時代にあった郵貯法第一条、簡保法第一条などに規定されていた、郵政事業が国家国民のためのものであるという基本精神や、全国あまねく公平にサービスを提供しなければならないというユニバーサルサービスの義務、そして三事業一体、また銀行法・保険業法を外し独自の手続きでやる、といったことだ。

　これだけではなく、併せて組織法もつくらなければならない。今でいうと、日本郵政株式会社法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法と３つの法律がある。　これらの法律によって、今は持株会社としての日本郵政と郵便局会社と郵便事業会社が別々に作られているが、これらを別々にしておく意義はまったくない。新法では全部を１つの事業体にまとめる。

　問題は、郵便貯金と簡易保険をやる部門をその中に入れるのか、離すのか、離すにしても２つなのか１つにするのか、そういう議論が残ってくると思う。