通信研究会

機関誌　逓信「耀」　シリーズ　「政策を問う」

２００８年１２月号　第２回　参議院議員　亀井亜紀子先生に聞く！

郵政民営化は政権交代で抜本見直しへ


　国民新党は郵政民営化に反対していたわけですが、心配していたことが、民営化１年目にして表れてしまいました。昨年（２００７年）１０月１日からの民営化の数か月前から現場での混乱やサービスの低下は始まっていました。集配再編が行われ、内部統制、コンプライアンスの徹底等、現場にはたくさんのマニュアルが送られていました。郵便局で働く人たちにとっては、将来に夢があり働き甲斐のある職場からはほど遠く、民営化をきっかけに退職者も多く出ました。

　一方、郵便局の利用者は、三事業一体でなくなって不便さを一番感じています。郵便局は郵便だけで利用していたわけではありません。金融機関としても利用していました。郵便集配の方が来れば貯金や保険の頼みも聞いてもらえました。それが分社化になってできなくなりました。お年寄りにはこれだけでも大変です。

　サービスの低下は郵便局のせいではありません。政治の間違いです。間違った民営化でサービスが悪くなったことを、利用者に分かるように啓蒙していただきたい。そうしないと、利用者は、ＪＲには出来てどうして郵政はサービスが良くならないのか、努力が足りないのではないかと批判が局員の方へ行ってしまいます。

　やはり政権交代は必要です。郵政民営化の見直しには政権交代がないとどうしても無理です。