一般社団法人 通信研究会
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――現在、郵政民営化法の見直しが議論されています。ご所見をお聞かせください。
郵便局に公的な役割を明記するのであれば、それに見合った人とお金を付けることが必要です。公共サービスなどの公的役割を局長さんたちにお願いするのであれば、それに対する予算措置や人の手当ては当然です。そして、もう一つ大事なのが権限を付与することです。それらが整って、初めて公的な役割を果たすことができるのです。そうでないと、三事業に次ぐ四つ目の事業だよ、公的な仕事を与えているよと言っても、ただ、仕事が増えて局長さんたちが苦労するだけということになりかねません。権限をどう位置づけるかですが、公権力の行使に関連して、その背中合わせともいえる身分保障的なものがしっかりと担保されるべきです。