通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０２４年６月号　自由民主党 郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟
　　　　　　　　　事務局次長
　　　　　　　　　参議院議員　長谷川英晴先生に聞く

求められる日本郵便を主体としたグループ運営
自治体との連携推進に向け、郵便局長に裁量を


――４月２５日に「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟（郵活連）」の総会が開かれ、郵政民営化法の改正の必要性を確認しました。

　何のために民営化法を見直す必要があるのかといえば、国民や地域・国のためなのです。そこからスタートして、総会で説明したのは、第一に昨今の社会・地域環境の変化を踏まえて、郵便局の基本機能として、従来の三事業に加えて、第四の事業として行政事務を含む公的サービス提供を法律に明記することで、郵便局の公的基盤としての位置づけを強化したいという考え方です。こうした機能を郵便局が果たせるよう、ネットワークの維持ため、日本郵政が基金を設置したり、財政支援措置を創設したいと思います。