通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０２４年４月号　自由民主党 郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟
　　　　　　　　　事務局次長　環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
　　　　　　　　　衆議院議員　国定勇人先生に聞く

郵便局は公的基盤の最後の砦
法律で三事業の一体性の維持の担保を


――郵政民営化の見直しについて議論が行われています。法改正に向けた基本的な考え方、問題認識について可能な範囲でご説明ください。

　一つ目は地域において、自治体の支所・出張所の廃止や農協が撤退するなどして、好むと好まざるとにかかわらず、郵便局の地域が相対的に高まっている現状を踏まえて、その変化を受け止めて、郵便局に新たな地位を付与していくことが必要だと考えています。郵便局の存在価値をしっかりと法律の中に位置づけるべきであり、それがひいては郵便局ネットワークの維持にもつながっていくものにすべきだと思います。
　二つ目には、そもそも郵政三事業がこのままで大丈夫なのだろうか、言い換えれば全国の郵便局窓口で今後とも、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の商品やサービスが一体的に提供されるのかという視点です。三事業の一体性の維持を担保するために法的枠組みの中で株式の保有などで一定の歯止めをかけていかなかればいけないと考えています。
　三つ目には、現行の上乗せ規制のような純粋民間事業者にはない厳しい縛りをかけ続けることが妥当なのかどうかという視点です。現状では、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の自由度を過度に奪い、競合他社が行っているような商品・サービスを打ち出すことも難しいなど、〝逆不公平感“というものがあるのではないかということがあります。