一般社団法人 通信研究会
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――少子高齢化・人口減少社会における地方創生施策の中で、郵便局が果たすべき役割についてお聞きします。
全国津々浦々に張り巡らされている郵便局のネットワークが郵政民営化でなし崩しにされるところでしたが、改正郵政民営化法によって、日本郵政・日本郵便に対し、郵便だけではなく、金融のユニバーサルサービスも義務付けられました。郵政事業は日本人の英知が時間をかけて作り上げたライフラインの一つです。郵便は、どこにいても人とコンタクトがとれる最後の通信手段であり、これを守るための拠点が郵便局です。先達の英知を具体化してくれたのが郵便局の国営三事業一体であって、それは日本人が作った優れたビジネスモデルであると思います。
デジタル化が進む中で、郵便局にはアナログとデジタルの結節点になってほしいと思います。この先時代が進んでも、デジタルが苦手な人たちは当然います。それは年齢的なもの、属性的なもの、障がいの有無もあるでしょう。そして、いくらブロードバンドが進んだといっても、まだ他の地域には及ばずという地域が全国にはたくさんあるわけです。その人たちのラストリゾートとして郵便局が存続していることのプライドを郵便局関係者の皆さんは持ってほしいですし、デジタル技術を使って、地方の不便をなくしていく拠点にもなってほしいと思います。