一般社団法人 通信研究会
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――地方創生施策も2期目に入り、岸田内閣の目玉政策であります「デジタル田園都市国家構想」が制定されましたが、デジタル田園都市国家構想における地域活性化の在り方について、お考えをお聞かせください。
地方創生担当大臣を務めさせていただき、地方創生の必要性を強く思うのは、地方から活力が失せている中で、地域住民の拠り所、拠点がなくなってきていることが大きな課題としてあるからです。そうした中で、地域住民の生活インフラとなっている郵便局をいかに活用していくかが非常に重要です。デジタル田園都市国家構想では、人口減少、少子高齢化、東京圏への一極集中などの社会的な課題に対して、デジタル技術を活用して、地域の個性を活かしながら課題の解決と魅力の向上を図って、地方活性化を加速させていくとの意義を示していますが、そこには人が関わったり、郵便局が関わったり、アナログの部分が関わるわけです。したがって、デジタルとアナログをどう融合させていくのか、その知恵が必要だと思っています。