通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０２３年５月号 東條吉純 立教大学法学部長･国際ビジネス法学科教授に聞く

「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」について


――「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」の中間報告では、特に郵便局を通じたマイナンバーカードの普及・活用に関して、基本的な考え方と国において早急に実施すべき取組を示しています。

　中間報告では、郵便局を通じたマイナンバーカードの普及・活用についての基本的な考え方を優先的に取りまとめました。中間報告にも記載したように「住民にとって、マイナンバーカードは、デジタル社会を新しく作っていくための、いわばパスポートのような役割を果たす」もので、これを１００％普及させなければなりません。さらに、マイナンバーカードのセキュリティは高い水準で制度設計されているので、５年に一度の更新手続が必要になります。近い将来，更新手続にかかる業務で多くの自治体は大混乱になることが目に見えていますので、法整備を含め、自治体と郵便局が一体となってマイナンバーカード事業を持続的的に支えていく仕組みを一日も早く作るべきだと思います。
　自治体アンケートの中では、「行政サービス」「防災・減災対応」「地域の見守り・高齢者福祉」「空き家対策」「道路等インフラ管理・メンテナンス」など、多種多様な地域貢献ニーズが寄せられました。今回寄せられたニーズをベースにうまくいきそうなものは横展開していくことが大事だと思います。多種多様な地域貢献ニーズが収集され、ショーケースのように可視化されて、さらにどのように市町村の末端の所まで情報伝達・共有できるか。この部分が、実は最も大事なポイントの一つだと考えています。