通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０２２年１１月号　自民党地方創生実行統合本部事務総長 衆議院議員　坂本哲志先生に聞く

郵便局は情報通信を活用した「地方創生」の拠点へ


――「デジタル田園都市国家構想」とは地方創生の取り組みにデジタル技術を掛け合わせることで、地方創生施策を何倍にも加速、進化させるということなのでしょうか。

　これまでのアナログ的なコミュニケーションではなく、デジタルによる地域活性化を進め、さらには、地方から国全体へ、ボトムアップの成長を実現させるということです。団塊の世代が既に高齢者になっているわけですが、団塊の世代は比較的デジタルに明るいです。かつての学生運動をけん引した人たちで、あと数年で７５歳、８０歳になっていくわけですが、あの世代というのは、常に新しいものを取り入れて、その摩擦の中で生き抜いてきた世代ですので、どん欲にデジタルを吸収できる精神がしっかり残っていると思うのです。パソコンもスマホも自由に使いこなせる高齢者が増えてくるなかで、だれにもわかりやすい形でデジタルを推し進めていくことが必要です。そのデジタル化推進の拠点としての機能を郵便局に担ってほしいのです。団塊の世代の方が郵便局を訪れて、「この端末の操作はどうすればいいのか」「年金関係の手続きはどうすればいいのか」と尋ねてきた時に、使い方を説明したり、アドバイスをしたりする。地域のラストリゾートとしての役割を担うことで、郵便局に地域の皆さんが足繁く通うようになる。これがひとつの地方創生の形だと思っています。