一般社団法人 通信研究会
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――今年になって円安がかなり進んでいます。円安により物価の上昇が始まっていますが日本経済にはどのような影響をもたらすでしょうか。
ようやく主要経済誌が日本の衰退を特集するなど、日本経済の真実を整理して報道するようになってきました。「日本病」という本も出ました。ただ、自民党の政治家たちの多くは日本がまだ一流経済国だと思い込んでいます。経済界のリーダーたちは、本音は分かりませんが、日本は今も一流経済大国だと主張しています。官僚も本音は分かっているはずですが、一流経済大国としています。つまり、日本は一流経済大国というフィクションの上に自民党政権、官僚、経済界が成り立っています。日本経済の実態は、救いようがないほど深刻な状況なのです。地方でこれ以上人口減少が進むと大変だと言いながら、結局この不況で就職のチャンスのほとんどは都会地とその周辺しかなくなってしまい、地方は疲弊するばかりです。ともかく、日本社会経済の現実はかなり深刻であり、ここで危機感を持てなければ日本の未来はないと思います。一番悪いのは、政治リーダーが危機に当たって危機感を持たないことです。危機に直面しているのに、指導者に危機感がないというのは問題です。少なくとも現実について謙虚に実態を認めないといけません。