一般社団法人 通信研究会
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――地方創生施策の今後の方向性と郵便局の利活用の在り方についてお聞かせください。
郵便局ではいま、各自治体と包括連携協定を結んでいただくなど、地方創生に向けて様々な取り組みを積極的に行っていただいておりますが、今回の衆議院選挙で公約に入れさせていただいたのがマイナンバーカードの利便性向上、普及促進、利活用です。以前から申し上げているのですが、コンビニエンスストアでマイナンバーカードを利用して各種証明書の取得などいろいろなことが出来るのに、郵便局で扱えないのはなぜなのか、郵便局でも扱えるようにしようということです。人口減少や財政難で地方公共団体がいろいろな仕事ができなくなってきていますので、もともと公的サービスを担っている郵便局がサポートできるように、いろいろ考えていきたいと思います。