通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０１７年２月号　柘植芳文参議院議員・自由民主党副幹事長　新春インタビュー（下）

地方自治体と郵政事業の連携復活を
郵便局のＩＴ活用、クラウド化に期待


　平成の大合併で地公体が広域化し、ますます行政の範囲が広がってきたために、行政の空白が生じています。その空白を埋めるために行政サービスを補完し、力を尽くしてきたのが郵便局だったわけです。ところが民営化でその関係が切れ、地域の局長と地公体の首長との関係が希薄になってしまいました。ここの関係をもう一度つくり直さなくてはいけません。
　過疎地の郵便局では、三事業だけをやって収益が上がることはないのです。これに代わる業務、代替ビジネスをどうつくっていくかが一番大きな課題だと思っています。
自治体で（インターネット上のデータ等を保存し、一元化してサービスを提供する）クラウド化を図っていくことが大きなテーマになっています。先日、郵政民営化委員会の岩田委員長が話していたように、もっとＩＴを使ったビジネスに特化できないかということです。総務省に情報通信部局があるが、むしろ日本郵便が率先してクラウド化を進める。マイナンバーを活用するなど、国の政策をフォローしながらやれば、郵便局の価値が上がってくるのではないかと思うのです。
　先日、総務省で情報通信に携わっていたＯＢの方と話をしていたら、ＩＴを使ったビジネスはたくさんあると言うのです。ましてや広範囲にネットワークを持っている郵便局なのだから、防災関係をはじめＩＴを活用したビジネスがいくらでも出来ると話していました。本当に有用な資産が活かされていないと思います。