通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０１６年２月号　柘植芳文参議院議員・全特顧問に聞く

今後の郵政民営化の推進の在り方
民営化委員会の「所見」のポイント


――　昨年十二月二十五日に郵政民営化委員会が「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見」を発表しました。「所見」にはいくつか重要な点があるかと思います。


柘植先生　限度額については、私どもの思いとは大きく異なるが、ゆうちょで二十五年、かんぽで三十年の強固な扉が開かれたことは、大きな意義がある。限度額の金額については十分とは思っていないが、ゆうちょの限度額については今後一年～二年を目処に再引き上げを検討する等の前向きの内容であり、かんぽの限度額については自民党の提言どおりの内容となっている。
　郵政民営化委員会の「所見」の中身を読み込んでもらうと、民営化委員会も私どもの要求を汲み取って、その中身をしっかりと書き込んでいる。限度額引き上げの観点を捉えて、民営化委員会や金融庁、総務省、また会社からも様々な意見が出された。郵政の事業のあり方を総合的に考えるうえで良い機会になったと思っている。
　（限度額に関して）今回の「所見」には、通常貯金を限度額の管理対象から除外する方法、あるいは通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定する方法も示している。さらに株式処分のタイミングに捉われることなく段階的に引き上げが行われることが明記された。現場の実態を探り、営業目標も勘案しながら、何がベストなのか、どう改善したらよいのかを、しっかりと打ち出していくべきだと思う。
　今回の「所見」をよく分析し、この部分はこうやって次の段階に持っていくという形で組み立てていかないと意味がない。