通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０１０年６月号　亀井久興総務大臣顧問に「郵政改革法案」を聞く！（上）

公共性、公益性の立て直しを評価　金融２社は親会社との連携を密に


　現行の郵政民営化法の下では、この先行き詰まることが目に見えていたわけで、これ以上前に進めないようにするために株式売却の凍結をした。その土台があったから次のステップに踏み出せた。連立政権の中でいろいろ全体のバランスを考えて郵政改革法案をまとめなければいけないので、我々（国民新党）の主張だけを貫くことにはならなかったが、大事なところはきちんと盛り込まれたと思う。

　特に昨年１０月２０日に閣議決定された「郵政改革の基本方針」にも明確に示されているが、郵便局の仕事が持つ公共性、公益性の大きな柱を立て直したことが一番大事なポイントだ。そこは大いに評価してよい。

　 それと経営形態について、日本郵政と郵便局会社と郵便事業会社を一つにまとめることにしたが、これも大変良いことだと思っている。
また、金融２社については、言ってみれば新日本郵政の子会社として位置付ける考え方をとったが、これも私どもが当初から考えていたことであり、大変結構なことだと思う。

　ただ、公共性、公益性重視の観点から言って、金融２社を他の民間金融会社と同じ位置付けにすることに無理がある。親会社については特別法下の特殊会社にするけれど、子会社である金融２社は業法に基づく一般会社と位置付けたわけで、そこに無理が出て来ないだろうかと、どうしても引っかかる。