通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０１０年２月号　新春フレッシュ対談　郵政出身議員が語る　郵政事業改革に向けての抱負（下）

奥野総一郎・民主党衆議院議員　高井　崇志(たかし)・民主党衆議院議員


－－昨年１０月２０日に閣議決定した「郵政改革の基本方針」は、金融のユニバーサルサービスの担保、地方自治との連携、郵便局の公的役割などが明確になったと思います。この基本方針と併せて、国民のためのよりよい郵政事業とはどのようなものかについて、ご所見をお聞かせください。

高井崇志衆議院議員
　この基本方針は素晴らしいもので、国民新党の皆さんのお力が大きかった。民主党としても当然、十分納得のできる中身であったから閣議決定した。
　よりよい郵政事業ということでは、郵便局ネットワークの活用が全てだと思う。全国津々浦々にあって、郵便、貯金、保険のサービスが一体的に受けられ、気軽に相談にものってもらえるというのが郵便局の使命である。そして郵便局が郵政事業の主体であるべきだ。それが現行のように、郵便局が各事業に従っているような経営形態は、郵政事業の一番良いところを殺してしまっている。基本的な間違いだ。

奥野総一郎衆議院議員
　この閣議決定というのは、郵政事業が原点に立ち返って考えるということであり、三事業一体と金融のユニバーサルサービスを担保するという公的な部分が事業の目的だということだ。公共性を担うのが本来の目的としたところは、事業の原点に立ち返った素晴らしい方針だと思う。
　ただ、公共性を強調するあまり公社と同じ業務になっては困る。要はそこのバランスだ。経営の自由度を与え、稼げる部分を絞り業務をそこに特化してやっていく。その辺を基本方針にのっとって法案化する。きちんと事業の使命を果たし独立性が守れる、２０年、３０年変えないで済むような法案の制定を目指したい。