通信研究会

機関誌　逓信「耀」　インタビュー

２０１０年１月号　新春フレッシュ対談　郵政出身議員が語る　郵政事業改革に向けての抱負（上）

奥野総一郎・民主党衆議院議員　高井　崇志(たかし)・民主党衆議院議員


－－「郵政株式売却凍結法案」につきましては、郵政民営化見直しの最も重要な要素だと思っていました。お蔭様で寸前のところで可決・成立をして頂きました。奥野先生は、１１月２６日の本会議で民主党を代表して質問していただき、高井先生は、１２月１日に衆議院総務委員会において、同じく質問をしていただきました。

奥野総一郎衆議院議員
　現在の民営化では、郵貯・簡保の株式を２０１７年にはすべて売却するということになっている。国の資本が間接的にしろ入っている金融機関が存在してはならないという、市場原理主義的な考えに立ち、金融２社の売却を前提に持ち株会社の下、郵政公社を四分社化したのが小泉・竹中民営化である。
　最大の問題は、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式を、利益至上主義の外資系等が取得した場合、この２社が不採算地域から撤退してしまい地域で唯一の金融機関の郵便局がなくなってしまう可能性がある点だ。また、現在でも、会社が違うという理由で郵便配達の職員が従来できていた貯金や保険の集金ができなくなる、窓口での本人確認等手続きが不便になるなどの問題も生じている。
　今後の郵政事業の枠組みについて、過疎地などでの金融サービスが引き続き確保されるように、また同時に独立採算が成り立つように制度設計を行って欲しいと主張した。

高井崇志衆議院議員
　第一に質問したのは、今、郵便局の現場で働く皆さんの一番切実な悩みである、郵便局のことをよくわかっている人を経営陣にということである。現場の声が本社に届く風通しのよい組織のための経営体制についてお聞きした。亀井（静香郵政改革・金融担当）大臣からは、現場とトップがツーカーで直結をした形でなければ２４万人近い事業体は新しい展開をしていけないと思う。できるだけ現場の中にトップが入っていく努力を今後ともしていきたい、という答弁をいただいた。
　次に質問したのは、かんぽ生命に対してがん保険等の分野の参入を認めるべきだということ。亀井大臣からは、ゆうちょ銀行もかんぽ生命も、従来の狭い範囲ではなくて、地域の人たちにとって非常に有用な活動をしていく、そういうことをぜひやらなければならないと思っているという答弁があった。