通信研究会

機関誌 逓信「耀」 特集 地方創生のいま、地域を元気に！

２０２５年３月号　石見　　豊　国士館大学政経学部教授

成功事例の模倣ではなく地域にあった手法や中身で
郵便局の行政事務受託は全国規模で普及・拡大を


　（人口減少時代のまちづくりについて）他の地域の模倣ではなく、自分たちで考えて試行錯誤し苦労して、その土地や人々にあったオリジナルの手法や中身を見つけるということが必要だと思います。まちおこしの古典的な事例ですが、「ワインの町」として有名になった北海道池田町の例がまさにそれです。周囲に反対されながら、改良を加えながら世に認められる「十勝ワイン」ブランドを確立しワイン町長と呼ばれた故丸谷金保町長のような信念と忍耐力。ワインというコンテンツはマネできても、リーダーのこういう信念や忍耐力はマネできません。そういう点を含めた内発型の発展が重要なのです。勉強でも仕事でも、まちづくりでも同じですが、他人から言われたことに従っているだけでは限界があります。自分の意欲や情熱で取り組んでいることは、苦しくてもそこに楽しさがあります。

　【郵便局への期待】
　宮崎県都城市や長野県泰阜村で実施しているような、マイナンバーカードの普及・活用や、窓口業務の受託は、今後、全国規模で普及・拡大したらいいのではないかと思います。平成の大合併で自治体規模が拡大して、広くなった市町村が支所・出張所を維持するのはコスト的に高くつきます。市町村が郵便局へ委託するほうが合理的・効率的だと思います。
　いま、日本では公立小学校が全国で1万９０００校弱、公立中学校が９０００校強、コンビニが５万６０００、ＪＲや私鉄の駅が約９０００あります。これらの一部の施設の一角に郵便局があれば、住民の利便性はコンパクトシティ的に向上し、郵便局側の施設維持負担も軽減されるのではないでしょうか。郵便局が自治体の業務を受託するだけではなく、他の公共施設、民間施設の連携や集約、複合化、併設が必要だと思います。