通信研究会

機関誌 逓信「耀」 特集 地方創生のいま、地域を元気に！

２０２４年１２月号　石阪 督規　埼玉大学キャリアセンターセンター長･教授

「課題解決型プログラム」で地域とコラボ
郵便局長は地域を支え得る“キーパーソン”


　地方の人口減少をくい止めるには、若い人材がいかに地方に定着するかにかかっています。とにかく雇用です。いま、学生の就職希望先アンケートを見ると、多くがＩＴ系への就職を希望する傾向が見られます。では、そのＩＴ企業がどこにあるのかといえば、圧倒的に関東、とくに東京に偏在しています。地方に多いのは製造業やサービス業などです。結局、学生に人気の企業が東京に偏在していて、若い人が東京に集まってくるわけです。若者が働きたいと思える場をいかに確保するか、これが、地方の人口減少対策においての最大の課題です。
　地方の学生の間では、地元で働きたいと思っている人は結構多いのです。何が何でも東京に行きたいというのではなく、働く場所さえあれば、地元で働きたいと思っています。であるならば、どうやって地方に若者が好む仕事を定着させるかが重要です。

　【郵便局への期待】
　どの地域にも、地域を変えようという使命感で動くキーパーソンが必要です。その人次第で、地域も、変わる、変わらないという差が出てきます。郵便局長さんは、地域を変えられる可能性が大きいと見ています。なぜなら、地域を俯瞰して見ることが出来る存在だからです。どっぷりと地元に浸かっているのではなく、一歩引いて、全体を見ることが出来る存在だからです。さらに、主体的に自分から動くことが出来る存在だということも重要です。地方には、受け身ではなくて、自分から課題を解決していくような、行動力や主体性を持たれた局長さんがいらっしゃる。実際、私もこういった方々を何人も見てきました。