通信研究会

機関誌 逓信「耀」 特集 地方創生のいま、地域を元気に！

２０２４年８月号　小西　　敦　静岡県立大学情報学部経営情報学科教授

自治体間連携は地域の事情を踏まえて対応
人と人の関係性こそ郵便局ならでは


　（２０４０年までに全国の自治体の約半数が消滅する可能性があるとした「増田レポート」について）率直に言って“功罪相半ば”だと考えています。レポート自体が「消滅自治体」というワードをとても強調したので、地方で頑張っている人たちの気持ちを考えると「あなたのまちは消滅しますよ」というのは、きつい言い方だなと思いました。一方で良い点もたくさんあって、レポートによって各自治体が「人口減少」ということを正面から議論できるようになりました。それ以前は市町村でも県でも人口が減少するという前提で総合計画を立てようとすれば、「そんな後ろ向き思考でどうするのだ」などと批判されましたから、それが総合計画で「人口減少する」と出しても違和感のないものになった。その意味でレポートは計画を地に足の着いた現実的なものへと考え直すきっかけになりました。今風に言えば、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）という発想にも近いと思います。

　【郵便局への期待】
　私自身も郵便局の素晴らしさを実感しています。郵便局の一挙手一投足が住民から見て「安心できる」「頼りになる存在」であり、その財産はすごく大きいと思うのです。機械的にできる仕事ならば機械で代替すればいいのですが、人と人との関係性を作らなければいけないところでの郵便局の役割というのは非常に大きいと思います。地域に根ざして人として接してくれるところが郵便局長さんや郵便局の魅力で、他ではおそらくできないことだと思っています。