通信研究会

機関誌 逓信「耀」 特集 地方創生のいま、地域を元気に！

２０２２年４月号　田村 秀 長野県立大学グローバルマネジメント学部教授

地域の宝を発見し、磨き上げることが活性化の基本
郵便局と自治体との包括連携、各県でモデルケースを


　諸外国を見ても首都や大都市に人口が集中するのは、２０世紀、２１世紀の流れです。ただ、以前から指摘しているのですが、本来は外科手術が必要で、それは首都機能の移転に近いような発想です。東京で大きな地震が起きたらどうなるのか、東京のアキレス腱はなんといっても災害に対する弱さです。２０２３年は関東大震災から１００年を迎えます。首都機能の移転を進めていくなかで、東京を災害に強いまちに変えていかないと抜本的な解決策にはならないと思っています。
　もうひとつは、経済の一極集中も問題だと思うのですが、「心の一極集中」が進んでいるように思います。地方に暮らしていると、東京の情報よりも地元の情報がほしいわけです。私のように新潟県や長野県で長く生活していると、いくら関東圏に近いとは言え、東京の情報が常に中心になっていることに違和感を覚えます。

　【郵便局への期待】
　郵便局の強みは、地域の隅々まで郵便物を配っていることです。日々の郵便配達をしながら、高齢者の見守りを担っているところもあると思います。郵便局ネットワークの活用に大いに期待しています。 郵便局は「地域社会の最後のインフラ」だと思うのです。郵便局と自治体との連携が進んでいるようですが、やれるところ、やれないところがあるでしょうから、お互いに歩み寄るなかで上手に役割分担をするとか、地域の実情に即した連携内容にしていくことが大事だと思います。もう少し先進的な取り組みが増えて、ある意味、郵便局と自治体が一緒になっていることが当たり前というようになれば、地域再生や地方創生にとって大きなプラスになるのではないでしょうか。