通信研究会

機関誌 逓信「耀」 特集 地方創生のいま、地域を元気に！

２０２１年４月号　羽貝正美 東京経済大学現代法学部教授

地域、行政が共通理解を形成し政策づくり
郵便局は地域のシンボル、高まる存在感


　地方創生、地域再生、地域活性化の大前提として、地方分権改革が忘れがちなのではないかと思うのです。２０００（平成１２）年の地方分権一括法施行から２０２０（令和２年）でちょうど２０年の節目を迎えました。１９９５（平成７）年の地方分権推進法まで遡れば、施行からすでに２５年、四半世紀を迎えたことになります。しかしいつの間にか地方分権改革が言われなくなってきました。地方分権改革の出発点の議論は非常に示唆的で、そのことを想起すると分権改革は決して行政だけでのものではなく、言い換えると「自治・分権改革」と呼んでいいものだと思っています。当時掲げたヴィジョンに「分権型社会」という表現があります。ある先生は「分権型社会」というよりも「自治型社会」とストレートに言ったほうがよいとおっしゃっています。地方創生、そのベースにある地域再生、地域活性化は自治型社会にどうやって近づいていけるかにかかっているという気がします。

　郵便局は地域のシンボル的存在です。空気のように、あって当たり前、無くなって初めて（空気はそんなことがあっては大変ですが）、生活基盤の一つだったことに気づかされます。口に出さずとも、それだけ頼りにしているということです。