通信研究会

機関誌 逓信「耀」 特集 地方創生のいま、地域を元気に！

２０２０年１２月号　黒澤武邦 城西国際大学 大学院 国際アドミニストレーション研究科准教授

地域活性化で重要な雇用創出、集中的な取り組みを
郵便局には地域のニーズを汲み取りＤＸの拠点に


（地方創生事業で）一番重要なことは、仕事、働く場所があるかどうかです。今までは雇用の創出というと必ず企業誘致のような話になっていたのですが、コロナ禍のなかでリモートでも働けるという動きがだいぶ広がってきました。令和２年７月の「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０」のなかでも、コロナ禍の対応とともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など、デジタル化がキーワードとして出ています。ＤＸなどによって、実際どれくらい地方の活性化に結びついていけるかがポイントだと思っています。

　郵便局は、いわゆる小さな拠点の核の一つになっていると思います。テレワークを含めて、デジタル化、ＤＸに積極的に関わっていただく。そこの部分は郵便局が最も相性がよいのではないでしょうか。郵便局は全国にネットワークがありますし、金融、物流の拠点になっています。今後、教育、医療の分野も含めてデジタル化が進んでいきますので、そういうことを考え合わせると、郵便局は地域の中で拠点になれる可能性を秘めています。その立地状況を活用しない手はありません。郵便局にはこれから地域の様々なニーズを汲み取ったうえで、ＤＸの拠点になることを期待しています。