通信研究会

機関誌 逓信「耀」 特集 地方創生のいま、地域を元気に！

２０１８年１０月号　 多賀谷一照・千葉大学名誉教授

大都市周辺の人口急増地域の対策が“鍵”
郵便局は「集落ネットワーク圏」構想の中核に


　大都市周辺は今、「都市の縮減」が言われています。これまで大きな首都圏が形成されてきたわけですが、都心から１時間半、２時間以上も通勤にかかるようなところは、今後人口が減るにつれて、次第に寂れてくる可能性が高い。そういうところに、地方から移住してきて、数十年前にローンを組んで家とか団地の一室を買ったとしても、土地の実勢価格が値下がり始めているため、そこから買い替えて、故郷にも、都心に近いところにも引越しすることができない。人口が減って、歯抜け状態になって、高齢者率が高くなっている大都市周辺をどうするのか、どのように無理なく縮小させていくのかという問題と、地方創生の問題を合わせて計画しなければならないと思います。
　人口の減少というのは、日本全体の傾向なのですから、都市部の人口を減らして、農村部のみ現状維持、あるいは増やそうというのは無理な話なのです。要するに、都市部も農村部もお互い人口が減ることを前提として対策を立てる必要があるということです。
　小学校は全国に約２万校あります。次に警察関係ですが、交番は約６０００カ所。それから消防団が分団を含めると約２万４０００あります。郵便局も簡易局を入れると２万４０００局。大体２万数千ぐらいが日本の組織の基礎的単位の数ではないでしょうか。その基礎的単位を支える仕組みとしての消防団、小学校、それと郵便局をどう維持することが出来るかが問題なのです。コンビニは確かに６万店以上ありますけれど、人口密集地帯が中心で、ローカルにはあまりないと思うので、やはり、郵便局、消防団、小学校が基礎単位の支え役になります。
　小学校は全国に約２万校あります。次に警察関係ですが、交番は約６０００カ所。それから消防団が分団を含めると約２万４０００あります。郵便局も簡易局を入れると２万４０００局。大体２万数千ぐらいが日本の組織の基礎的単位の数ではないでしょうか。その基礎的単位を支える仕組みとしての消防団、小学校、それと郵便局をどう維持することが出来るかが問題なのです。コンビニは確かに６万店以上ありますけれど、人口密集地帯が中心で、ローカルにはあまりないと思うので、やはり、郵便局、消防団、小学校が基礎単位の支え役になります。