通信研究会

機関誌 逓信「耀」 特集 地方創生のいま、地域を元気に！

２０１７年６月号　ＮＰＯ法人地方自立政策研究所　穂坂邦夫理事長

郵便局のもつ多様な機能を再確認し、
地域における目的意識を明確に


　郵便局は民営化されましたが他の企業と比較し、住民に対する身近なサービスの提供者であり、信頼性がより高いこと、昔は郵便局自身の姿勢が開放的であり、局長（局員）は自治体はもとより様々な機会に顔を出す。地域に対する露出度が非常に高かったことは事実です。しかし今でもやる気さえあれば可能です。郵便局長は今でも地域における学識者の一人として住民はとらえています。
　これから郵便局が地域と、どう連携していくのかにかかっています。昔も今も郵便局の立場は大きく変わっていないことに気づくことが第一歩になるでしょう。事業体はもとより郵便局自身が地域に関わる必要性を関係職員に十分説明し、大胆な意識改革をすることが必要です。
　人口減少に伴う過疎化の進行などの実感を住民・議員・行政に伝えるだけで、郵便局と地域社会の連携が図られます。過去を振り返りつつ、郵便局のもつ多様な機能を再認識し、地域における目的意識を明確にして行動することが重要です。地方の再生は郵政事業全体にも大きな影響があり、事業体の発展にも寄与するのではないでしょうか。