通信研究会

機関誌 逓信「耀」 特集 地方創生のいま、地域を元気に！

２０１７年５月号　ジャーナリスト 村田泰夫氏に聞く

住民による住民のための地方創生


　国土交通省が昨年９月に過疎地の集落の現状調査を実施しているのですが、それによると、（増田レポートで）消滅すると言われていた集落がどっこい残っていて、しかも、５０年後も存続するだろうという結果がでているのです。２０１０年に調査対象となった全国約６万４千の集落のうち、２０１５年までに消滅したのは、１４７集落にとどまっています。５年間で０・２３％しか減っていません。さらに、５０年後も現状とほぼ変わらない約６万３千の集落が維持されるだろうとの調査も合わせて発表しているのです。また、２０１０年に市町村の役場が１０年以内に消滅するであろうと見ていた集落は６万４千のうち４５２あったそうです。ところが、実際に消滅したのは、その見込みの１割以下の４１集落にすぎなかったそうです。つまり、消滅するであろうと見られていた集落の大半が今も残っていることになります。その力になっているのはネットワークであって、その中心となるところには郵便局や小学校、バス停や駅、商店があるのです。そうした行政サービス面で活気ある拠点集落があれば、少し離れた辺境の集落にしても、こころ豊かに暮らせる環境が整うわけです。傍から見てもう消滅するだろうと思っていても、ほとんど９割近くは残っていて、実際に消滅したのは１割程度だった事実に我々はもっと目を向けるべきだと思うのです。