通信研究会

通信研究会のご案内

一般社団法人 通信研究会 定款

第１章　総　則

（名称）
第１条
この法人は、一般社団法人通信研究会と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）
第３条
この法人は、情報通信事業及び郵政事業の健全な発展に協力するとともに、会員の知識の向上を図ることを目的とする。
（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  1. 情報通信事業及び郵政事業の普及及び発展に関する研究会、講演会等の開催
  2. 情報通信事業及び郵政事業の普及及び発展に資する人材の育成
  3. 情報通信事業及び郵政事業に関する刊行物等の発行
  4. 情報通信事業及び郵政事業と関係ある文化活動の推進
  5. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
  ２　前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章　会　員

（法人の構成員）
第５条
この法人に次の会員を置く。
  1. 正会員　この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体
  2. 賛助会員　この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
  ２　前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条
この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）
第７条
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
  ２　賛助会員は、会費等に関する規則に定める賛助会費を支払わなければならない。
  ３　既納の会費及び賛助会費は、理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
（任意退会）
第８条
正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条
正会員及び賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該正会員及び賛助会員を除名することができる。
  1. この定款その他の規則に違反したとき。
  2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. その他除名すべき正当な事由があるとき。
  ２　前項の規定により正会員及び賛助会員を除名したときは、当該正会員及び賛助会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条
前２条の場合のほか、正会員及び賛助会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  1. 総正会員が同意したとき。
  2. 当該正会員及び賛助会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章　総　会

（構成）
第１１条
総会は、すべての正会員をもって構成する。
  ２　前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条
総会は、次の事項について決議する。
  1. 正会員及び賛助会員の除名
  2. 理事及び監事の選任又は解任
  3. 理事及び監事の報酬等の額
  4. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
  5. 定款の変更
  6. 解散及び残余財産の処分
  7. その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条
総会は、定時総会として毎年度５月に1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
（議長）
第１５条
総会の議長は、代表理事が当たる。
（議決権）
第１６条
総会における議決権は、正会員1人につき1個とする。
（決議）
第１７条
理事は、理事会を組織し、会務の重要事項を決定する。
  ２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
  1. 正会員・賛助会員の除名
  2. 監事の解任
  3. 定款の変更
  4. 解散
  5. その他法令で定められた事項
  ３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  ２　議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 　役　員

（役員の設置）
第１９条
 この法人に、次の役員を置く。
  1. 理事 ３名以上８名以内
  2. 監事 １名
  ２　理事のうち1 名を代表理事とする。
  ３　代表理事以外の理事のうち１名を業務執行理事とすることができる。
  ４　代表理事は会長とする。
（役員の選任）
第２０条
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
  ２　代表理事、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行 する。
  ２　代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
  ３　代表理事及び業務執行理事は、3 箇月に1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  ２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２３条
理事の任期は、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
  ２　監事の任期は、選任後2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
  ３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  ４　理事又は監事は、第19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２４条
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
第２５条
理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 　理事会・事務局

（構成）
第２６条
この法人に理事会を置く。
  ２　理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条
理事会は、次の職務を行う。
  1. この法人の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 代表理事、業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第２８条
理事会は、代表理事が招集する。
  ２　代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。代表理事と業務執行理事のいずれもが欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２９条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。なお、理事会への委任状による出席・決議、代理人による出席・代理人による決議参加は認められない。
  ２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  ２　出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（事務局）
第３１条
この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
  ２　事務局に事務局長及び所要の職員を置く。
  ３　事務局長及び職員は、代表理事が任免する。
  ４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。

第７章 　資産及び会計

（事業年度）
第３２条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
  ２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３４条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
  1. 事業報告
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 損益計算書（正味財産増減計算書）
  5. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
  6. 財産目録
  ２　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4 号及び第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
  ３　第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第３５条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３６条
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第３７条
この法人は剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第３８条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 　公告の方法

（公告の方法）
第３９条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行 う。

第１０章 　補　則

（委任）
第４０条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附　則

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２　この法人の最初の代表理事は亀井久興、業務執行理事は島﨑忠宏とする。
３　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認 定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第3２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。