通信研究会のご案内＜事業計画＞

通信研究会のご案内

事業計画

平成31年度事業計画

　今期は、前期に引き続き郵政事業及び電気通信、放送の分野におけるさまざまな施策、情報等について広く国民を啓蒙する活動を展開していきます。
　政府は人口減少、過疎化が進む日本社会にあって、今後注目されるキーワードが情報社会に続く、“新たな社会Society5.0（ソサエティー5.0）で、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、ＩＯＴで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服し、今後日本経済の発展に大きく寄与する原動力になるといわれています。　
　2014年12月に地方創生施策として「まち・ひと・しごと人口長期ビジョンと総合戦略」を打ち出し、少子高齢化、人口減少時代を迎え、地域再生を図るため、自治体に地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出等を効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自律的な取り組みについて財政・金融等の支援をさまざまに行っているところです。人口減少問題への取り組みや地域産業基盤の強化、若い世代への就労、結婚、子育てといった具体的な処方箋については、各自治体等の地域特性を生かしつつ課題解決に向け取り組んでいるところですが、特に地方部は少子高齢化や過疎化の最前線であり、地方創生は一億総活躍社会を実現する上で最も緊急度の高い取り組みと位置付けられています。我が国の金融業界を取り巻く環境については、日銀によるマイナス金利政策など金融緩和の長期化で各金融機関は収益力がダウンし、人員削減や支店等の統廃合、手数料の引き上げが行われサービスダウンが起こっています。
　平成２４年４月に成立した郵政民営化法等改正法は、民営化に伴う効率性、収益性という側面と、ユニバーサルサービスの提供という公共的側面を含んでいます。郵政民営化法等改正法の趣旨は日本郵政グループ各社のシナジー効果を活かし効率的なグループ運営を発揮することを目指したものと受け取られていますが、今後金融2社株式の更なる売却により外部株主等の意向が強く働くようになれば、改正法の趣旨が生かされるのか大きな問題です。株主利益の最大化と効率化、改正法の趣旨である公共性、地域性は二律背反的な命題であり、今後益々バランスのとれた経営が求められてきます。
　郵便局ネットワークは、全国津々浦々に張り巡らされ有人窓口の特性を持ち、国民生活の重要な生活の拠点であるという認識の下、地域経済への活性化施策と住民生活の利便性を創出する新たなビジネスモデルが必要です。
　当法人として、厳しい経営環境の下、ＩＣＴ技術を活用した郵便局サービスの新たな利活用など、さまざまな角度から検証しつつ、地域性や公共性が求められ地域貢献施策を担う郵便局が、地域社会の中で住民の期待に応えられ、さらに三事業を中心としつつも新しいビジネスモデルを構築できるよう提案をしていきたいと考えています。
　今後、少子高齢化、過疎化が進む我が国で、都市部と地方部との格差是正を図るためにも、郵便局の役割は益々増大をしていくと思われます。
　前期に引き続き、日本郵政グループの持つ潜在的な力、企業価値向上、郵便局ネットワークの在り方、郵政事業が発展するための新たな利活用等について調査・研究を行い、その成果を会員及び関係機関に開陳していきたいと考えています。

《今期の事業計画》

Ⅰ　機関誌　逓信『耀(かがやき）』の発行と編集方針について
・総務省の施策を中心として郵政事業・電気通信・放送分野等の今後の課題について。
・郵政民営化の現状と問題点、郵政改革全般について国会の先生方及び有識者等の意見を掲載。
・日本郵政株式会社（各事業会社）の経営戦略について。
・郵便局における新しいビジネスモデルの提案について。
・郵便局長の取材を通して郵便局の役割、地域密着型郵便局のあり方について。
・世界の郵政改革の現状と課題について。
・連載企画関係　「シリーズ政策を問う！」、「霞が関からのレポート」、「地方創生における地方自治と郵政事業」、「郵政事業の課題と展望」、「日本郵便・次の１０年の戦略」、「地域再生の経済学」、「地方創生における地域社会と一体となった企業」、「日本郵政新たな船出」等掲載。

Ⅱ　セミナー・研修会の開催
・会員各位の多様な要望に応えるべく、郵政事業のみならず、電気通信、放送分野等についても当面の諸問題について勉強する。

Ⅲ　調査・研究会の開催
・地方活性化と郵便局の果たす役割について考える委員会の開催
郵便局が持つ全国津々浦々に展開する郵便局ネットワーク、地域特性、三事業を中心とした住民サービスを地域経済の発展に活かすためにはどのような果たすべき役割があるのか検証する。

・新郵政事業ビジネスモデル調査研究委員会の開催
短期・中期的視点において、諸外国の郵政改革も参考にしながら、郵政事業の在り方を検証し、郵政グループ各社の成長戦略を考究する。

Ⅳ　ホームページの充実
・当法人のホームページのさらなる充実を図る。

V　公益目的事業
公１：「海外における情報通信及び郵政事業の変遷とわが国における情報通信及び郵政事業のあり方について」に対する調査研究事業
　　作新学院大学経営学部　樋口　徹教授
公２：ユニバーサルサービスに係る新ビジネスモデルの調査研究事業
　　京都大学大学院経済学研究科　藤井秀樹教授

特定寄付：　公益財団法人　通信文化協会

　本事業は公益性の観点から郵政事業の戦略的成長を調査研究し、その成果をホームページ等において、広く一般に還元する事業であり「地域社会の健全な発展」を目的とする事業である。

VI　相談窓口について
・各種セミナー、講演会等の講師派遣、会員等のさまざまな要望、照会に対応するための「相談窓口」の対応の充実。

VII　その他
・郵政事業に係る関係資料の作成。

　以上各種事業を通じて当法人の役割は、今後ますます増大し、そのためには正会員、賛助会員の拡大、増強を図り、活発な事業活動を展開していきたいと考えています。このような活動から発生する会費収入をはじめとする諸収入を源泉として、さらに有意義な調査研究活動を続けていき、社会に対する貢献度の高い法人として活動をしていきますので、会員の皆様方のさらなるご協力を宜しくお願い申し上げます。