通信研究会のご案内＜事業報告＞

通信研究会のご案内

事業報告

平成25年度事業報告

　第４８期（自　平成２５年４月１日～至　平成２６年３月３１日）の決算にあたり、当社団の事業概況についてご報告申し上げます。

　平成２５年７月２１日に投開票が行われた第２３回参議院議員通常選挙では、第２１回参議院議員通常選挙以降、参議院では政権与党が過半数を下回るねじれ現象が続いていたが、選挙結果は一昨年の衆議院議員選挙と同様に政権与党が大勝しねじれ現象が解消されることとなった。

　郵政事業を取り巻く厳しい環境は、一昨年改正郵政民営化法が成立して郵便事業会社と郵便局会社が統合したが、いまだに統合メリットが見えない状況にある。新規事業についてはかんぽ生命保険会社の「学資保険」の改定が認可申請をして１年以上を経てようやく認可されたが、ゆうちょ銀行の住宅ローンや法人貸付等についてはいまだ認可されていない。

　日本郵政株式会社の政府保有株式については、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により売却収入が震災復興財源に充当されることになった。このことにより平成２７年度の上場に向け準備が進められることになった。

　会員のニーズに応えるべく、機関誌『逓信　耀』の誌面をより一層充実させるため毎月企画編集会議を開催し、焦点を明確にして全国各地に取材を行った。

　編集方針については、国内外の政治経済環境を中心に、日本郵政グループ各社の経営戦略を紹介し、さらに改正郵政民営化法によって郵便局ネットワークの活用、公益性及び地域性が求められる郵政事業について、国会、有識者の先生方等によりさまざまな角度での検証を行い、その問題点と課題を浮き彫りにしてきた。また、全国の郵便局長にご協力いただき、インタビューや各種座談会等を通して、分社化による影響、地域社会に貢献する郵便局の実像や今後の展望等について掲載することができ、また今期も逓信「耀」増刊号を発行することができた。

　公益目的事業として行った「日本郵政の経営分析と企業価値評価について」（京都大学経済学部藤井ゼミナール　日本郵政企業分析チーム）、「北欧における郵政改革の実態」（関西学院大学野村宗訓教授）報告会を開催した。

　「日本郵政の経営分析と企業価値評価」では、経営環境が厳しい日本郵政グループの財務諸表分析と企業価値評価について、安全性リスク分析、日本郵政グループの経営シミュレーション等の報告を受け、その後質疑応答を行った。また「北欧における郵政改革の実態」では北欧における郵政改革の現状と将来展望が報告された。いずれも時宜を得た大変有意義な報告会で、資料を関係機関に配布することができた。

　全国各地に郵政民営化の問題、さらなる郵政改革の必要性について講師派遣等を行い会員のニーズに応えることができた。

≪報告会開催≫
　・日本郵政の経営分析と企業価値評価
　　　　郵政事業企業分析チーム
　　　　京都大学大学院経済学研究科教授　藤井秀樹先生他　５名
　・北欧における郵政改革の実態　－物流セクターの発展可能性を探る－
　　　　関西学院大学経済学部教授　野村宗訓先生

《調査・研究会》
　・日本郵政の経営分析と企業価値評価について
　　　　郵政事業企業分析チーム
　　　　京都大学大学院経済学研究科教授　藤井秀樹先生
　・北欧における郵政改革の実態　－物流セクターの発展可能性を探る－
　　　　関西学院大学経済学部教授　野村宗訓先生

資料集作成

＊日本郵政の経営分析と企業価値評価

＊北欧における郵政改革の実態　－物流セクターの発展可能性を探る－

逓信「耀」増刊号　1回発行

３月　地方自治と郵政事業（Ⅲ）

地方自治と郵政事業　第１５回～第２２回
インタビュー　　柘植芳文参議院議員
対談　　　　　　西田昌司参議院議員　評論家中野剛志氏
新春特別対談　(株)アシスト会長　　　ビル・トッテン氏
　　　　　　　　　　一般社団法人通信研究会　亀井久興会長

寄付・寄贈

　・公益財団法人　伝統文化活性化国民協会