通信研究会

通信研究会のご案内

事業計画

平成23年度事業計画

　今期は、前期に引き続き郵政事業及び電気通信、放送の分野におけるさまざまな施策、情報等について広く国民に啓蒙していきたい。

　現在、我が国は経済の低迷等により、社会生活にさまざまな影響がでている。そうした中、情報通信技術（ＩＣT）の利活用の可能性は、社会・経済や生活、文化にますます大きな影響を与え、国民生活の中で着実に広がりを見せている。政府は、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」安心、安全に利用して快適に暮らせるユビキタスネット社会の実現を目指して推進している。また、インターネット、電子メールの普及によって、IＴへの依存度が高まる中、個人企業での情報社会の安全、安心を実現すべく情報セキュリティ対策の推進を図りつつ、２０１１年地上デジタル放送への完全移行に向けた総合対策（国民への説明・周知・相談、受信機購入の支援等）やデジタル・ディバイド解消戦略の推進も行われている。このような情報通信技術の進歩は、日本経済の発展を支える原動力の一つになるが、その一方で日本社会を取り巻く少子高齢化や環境、過疎化問題等さまざまな課題も顕在化されている。

　一昨年の政権交代により、郵政改革が抜本的に見直されるようになったことは国民、利用者にとって歓迎されるべきことである。現行の郵政民営化法では、４分社化と効率化優先の影響により、各種のサービスダウンが見られるようになった。さらに金融庁監督の下、その検査・監査等が小規模郵便局にも適用され、煩雑な手続き等によりお客さまの郵便局離れも指摘されるようになった。

　昨年の臨時国会で再提出され、継続審議になった郵政改革法案は、民営化法では郵政事業が担う公益性と地域性を軽視された点を踏まえ、郵便局ネットワークを「国民共有の財産」と位置づけ、分社化による弊害に対しては「４分社化体制を見直し（日本郵政株式会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合、統合された会社の下に関連銀行、関連保険会社を位置づける。議決権は三分の一超保有することが義務付けられている）、経営形態の再編を行い、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平に利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする」とした。さらに金融にはユニバーサルサービスが課せられていなかったが、「郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」など国民生活や、地域経済の活性化等を念頭に置いた見直しの内容になっている。

　政府が国民に対して負っている義務を日本郵政グループに課すことに鑑み（ユニバーサルサービスのコストは郵政事業全体の経営の中で会社が負担）、日本郵政株式会社にユニバーサルサービスを課すからにはユニバーサルサービスコストをどう担保するのか、経営の自由度（例えばゆうちょ、かんぽの限度額の見直し、業務制限の緩和）コスト見合いの内部留保を確保する租税措置特別法の対応などが必要である。

　現在、郵政株式売却凍結法だけが成立しており、郵政民営化法の中では分社化の弊害の見直しや、サービス低下、料金の問題等々さらに新規事業も認められない、身動きの取れない中途半端な状況にあるので、なかなか改善できない状態である。

　通信研究会としては、郵政改革法案について検証しつつ、公益性と地域貢献施策を担うことになる郵便局が、地域社会に対して国民の期待に応えられ、さらに新しいビジネスモデルを早急に構築できるよう協力提案していきたい。

　今後少子高齢化、過疎化が進むなか、都市部と地方部との格差是正を図るためにも、地域社会における有人窓口の特性を持つ郵便局の役割はますます増大していく。

　前期に引き続き郵便局ネットワーク及び地域社会の活性化に貢献すべく、郵政事業の新たな役割を調査、研究してその成果を会員及び関係機関に開陳していきたい。

《今期の事業計画》


Ⅰ　機関誌逓信『耀』の発行と編集方針について

○ 総務省の施策を中心として郵政事業・電気通信・放送分野等の今後の課題について。
○ 郵政民営化の現状と問題点、郵政改革全般について国会の先生方及び有識者等の意見を掲載。
○ 日本郵政株式会社（各事業会社）の経営戦略について。
○ 郵便局における新しいビジネスモデルの提案について。
○ 郵便局長の取材を通して郵便局の役割、地域密着型郵便局のあり方について。
○ 郵政各事業に関る情報等について。
○ 世界の郵政改革の現状と課題について。

○ 連載企画関係　＊「シリーズ政策を問う！」、＊「視点・世界の郵政改革を検証」、＊「霞が関からのレポート」、＊「民営化という虚妄を超えて」、＊「郵政改革法案と郵政事業のあるべき姿」＊「地域貢献活動の重要性」＊「地方自治と郵政事業」＊「変革期のリーダーシップ論」等掲載。

Ⅱ　郵政事業フォーラム２１の開催

　会員各位の多様な要望に応えるべく、郵政事業のみならず、電気通信、放送分野等についても当面の諸問題について勉強する。

Ⅲ　調査・研究会の開催

・郵政改革法案検証委員会（Ⅱ）開催
　郵政民営化の弊害、今通常国会に提出された郵政改革法案をさまざまな角度から検証する。

・新郵政事業ビジネス・モデル調査研究委員会の開催
　短期・中期的視点において、諸外国の郵政改革も参考にしながら、郵政事業の在り方を検証し、郵政グループ各社の成長戦略を考究する。
・未来の郵便局を考える研究会の開催
　長期的な視点で地域社会における郵便局の機能、在り方を検証する。

Ⅳ　メール情報サービスおよびホームページの充実

・会員向けメール情報サービスのさらなる充実。さらに利用者の増大を図る。
・当法人のホームページの内容等検討しさらなる充実を図る。

V　相談窓口について
　各種セミナー、講演会等の講師派遣、会員等のさまざまな要望、照会に対応するための「相談窓口」の対応の充実。

VI　その他

・国会情報等の各種資料集の作成。

　以上のように各種事業を通じて当社団の役割は、今後ますます増大し、そのためには正会員、賛助会員の拡大、増強を図り、活発な事業活動を展開していきたい。
　このような活動から発生する会費収入をはじめとする諸収入を源泉として、さらに有意義な研究活動を続けていき、社会に対する貢献度の高い社団を目指します。会員の皆様方のさらなるご協力を宜しくお願い申し上げます。