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事業報告

平成22年度事業報告

　第４５期（自　平成２２年４月１日～至　平成２３年３月３１日）の決算にあたり、当社団の事業概況についてご報告申し上げます。

　３月１１日に発生した東日本大震災で犠牲になられた多数の方々に対し、深く哀悼の意を捧げますと伴に、被災された方々に対しまして心からお見舞い申し上げます。また一刻も早い復興を祈念致します。

　小泉政権で進められた郵政民営化を抜本的に見直す「郵政改革法案」が４月３０日に閣議決定され、国会に提出されました。日本郵政グループに郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスを義務付け、現在の５社体制を３社体制に再編。持株会社と郵便事業会社、郵便局会社を合併した新たな日本郵政の傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置き、政府から日本郵政、日本郵政から金融２社への出資比率は常時それぞれ３分の１超を維持することが義務付けられ、株式の売却期限は設けられていません。法案成立時に政令で、ゆうちょ銀行の預入限度額を１０００万円から２０００万円に、かんぽ生命の加入限度額を１３００万円から２５００万円に引き上げます。金融２社の新規業務への参入は、現在の認可制から届出制にし、有識者らで構成する「郵政改革推進委員会」が内閣総理大臣及び総務大臣から諮問を受けて事業内容をチェックすることになりました。

　郵政改革法案の基本理念は「国民の権利として郵政事業に係る基本的な役務を利用者本位の簡便な方法で郵便局で一体的に利用できるようにする。将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることを確保し、並びに国民共有の財産として築き上げられた郵便局ネットワークの活用、その他の郵政事業の公益性と地域性が十分に発揮されるための措置を講じる」と地域経済の連携に配慮しつつ、豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを基本と致しました。５月１８日に郵政改革法案、関連２法案は衆議院本会議にて亀井郵政改革担当大臣から趣旨説明が行われ、５月２８日午前の衆議院総務委員会で審議入りし、同日夕方開催された同総務委員会で与党の賛成多数で可決されました。

　５月３０日社民党が普天間問題の対応をめぐり連立離脱を決定。５月３１日には衆議院本会議で郵政改革法案を与党と社民党などの賛成多数で可決、参院に送付されました。６月２日鳩山首相が民主党両院議員総会で退陣を表明。６月４日には菅氏が民主党代表選で新代表に選ばれ、同日開かれた衆参両院の本会議で第９４代首相に指名され、同日菅首相は国民新党の亀井代表と会談し、郵政改革法案について速やかに成立を期す合意文書を交わし、連立政権の継続を確認。民主党と国民新党連立による菅内閣が６月８日発足しました。しかし、政府・民主党は新政権発足後の支持率の高さを背景に、国会会期を延長せず参院選の日程等を優先し、郵政改革法案の通常国会成立見送りを決めると、亀井郵政改革担当大臣は国民新党、民主党の連立は維持しつつ「両党間の約束を破られ、履行させることができなかったので責任をとる」と閣僚を辞任しました。

　通常国会は６月１６日閉会、小泉政権下の民営化路線を見直す郵政改革法案は参院で審議未了、廃案となりました。民主党と国民新党は６月１１日、郵政改革法案を参院選後の臨時国会で最優先課題として速やかに成立させることなど５項目からなる確認書を交わし、また民主党は参議院選挙のマニフェストにも郵政改革法案を次期国会で速やかな成立を図ると明記致しました。７月に行われた参院選の結果、与党は過半数を獲得できず、衆参でねじれ国会になり与党は国会運営がますます厳しい状況になりました。秋の臨時国会で郵政改革法案は一度も審議されず継続審議となり、第１７７回通常国会に提出されました。

　民主党、国民新党、社民党の有志議員でつくる超党派の勉強会「郵政等三党合意を考える会」は本年２月９日初会合を開き、郵政改革法案の成立は一刻を争うとして郵政改革法案の意義を確認し、今国会での法案成立を推進していくこととされた。また、民主党の当選一回の衆議院議員１３９人は３月７日、郵政改革法案の早期成立を求める署名を党執行部に提出しました。

　平成１９年１０月１日に郵政事業が民営分社化され３年と６か月が過ぎましたが、民営分社化の影響により、日本郵政グループの収益構造が依然として厳しい状況におかれていることもあり、早期に郵政民営化法を見直し、郵政改革法案の成立を期して経営の建て直しが求められています。

　このような郵政事業を取り巻く状況の中、会員のニーズに応えるべく、機関誌『逓信　耀』の誌面をより一層充実させるため、毎月企画編集会議を開催し、焦点を明確にして全国各地に取材を行いました。

　編集方針については、総務省の施策を中心に日本郵政グループ各社の経営戦略を紹介。さらに郵政改革法案成立に向けた様々な動向、郵政改革関係政策会議等、公益性と企業性が求められる郵政事業について、国会、有識者の先生方等によりさまざまな角度での検証を行い、その問題点と課題を浮き彫りにしてきました。また、郵便局長の皆様方にご協力いただき、インタビューや各種座談会等を通して、地域社会に貢献する郵便局の実像や今後の展望等について掲載することができ、また今期は逓信「耀」増刊号を発行することができました。

　郵政事業フォーラムは、第３０回目を開催し時宜にあった講演テーマにより好評を得ることができました。

　新郵政事業ビジネスモデル調査研究委員会は５回開催、郵政民営化の現状と課題、郵政改革法案、さらに日本郵政グループの経営状況について、各委員より貴重な建設的な意見を伺い、資料集を作成しその成果を開陳していきます。

　今期は、郵政改革法案検証委員会を発足し5回開催し、郵政改革法案に対してさまざまな角度から活発な議論を行ない検証することができました。

　郵政民営化見直しの動向ならびに郵政改革に関するヒアリング、郵政改革関係政策会議での議論及び資料等をまとめた郵政改革関係資料集（Ⅰ）を作成しました。さらに、郵政公社設立の経緯から郵政民営化論議の検証を行った郵政改革関係資料集（Ⅱ）を作成しました。

　全国各地で郵政民営化の問題、郵政改革の必要性について講師派遣等行い会員のニーズに応えることができました。

新郵政事業ビジネスモデル調査研究委員会委員及び開催状況
委員長 石井晴夫 東洋大学経営学部教授
委員 内山　隆 青山学院大学総合文化政策学部教授
  石田直美 (株)日本総合研究所創発戦略研究センター主任研究委員
  武井孝介 学習院大学経済学部非常勤講師
  岩波美智子 英国バーミンガム大学大学院博士課程終了
  山根　学 学習院大学経営学研究科博士前期過程
     
第５回 ４月２２日 逓信「耀」取材用座談会（６月号、７月号、８月号掲載）
新郵政事業ビジネスモデル調査研究委員会委員及び開催状況
亀井久興 会長
委員長 石井晴夫 東洋大学経営学部教授
委員 塩見英治 中央大学経済学部教授
  藤井秀樹 京都大学大学院経済学研究科教授
  岩波美智子 （株）双日総合研究所
  荻野崇浩 東洋大学大学院経営学研究科博士前期過程
     
第１回 ９月１７日 郵政三事業の現状報告及び民営化後のサービス低下
第２回 １１月１日 郵政改革法案における課題とユニバーサルサービスの確保策について
第３回 １２月２４日 国際会計基準とは何か　―特徴と問題点―
第４回 １月２７日 これからの八王子市の地域サービスのあり方について
今後の空港運営のあり方について
第５回 ３月１１日 日本郵政グループの財務会計制度と財務諸表
イギリス郵政最新情報について
郵政改革法案検証委員会委員及び開催状況
会長 亀井久興  
座長 福島　徳 産経新聞経済本部記者
委員 東谷　暁 ジャーナリスト
  髙橋正安 元全国郵便局長会会長・元芳川郵便局長
  星野興爾 ポスタルレポーター
  藤沢久美 ソフィア・バンク副代表
     
第１回 ６月８日 郵政改革法案の動向と郵政民営化について
第２回 ７月２９日 郵政改革法案と欧州の郵便事情について
第３回 ９月２１日 郵政民営化の問題点と郵政改革法案について
第４回 １１月２２日 郵政改革法案の概要とニュージランドの郵政事情
第５回 １２月７日 郵政改革法案の課題と問題点について
資料集の作成　郵政改革関係資料集（Ⅰ）及び（Ⅱ）

郵政改革関係資料集を作成し、関係機関に配布

    （I）郵政民営化見直しの動向

  • 郵政改革に関するヒアリング
  • 郵政改革関係政策会議の議論、資料等


    （II）郵政公社設立の経緯から郵政民営化論議の変遷（２００１～２００６）

  • 郵政公社法案、信書便法案
  • 経済財政諮問会議における郵政民営化論議の検証
  • 政府が主張する郵政民営化３つのメリットの誤り

新郵政事業ビジネスモデル調査研究報告書
  • 公益事業におけるユニバーサルサービス
  • 「郵政改革」後のビジネスモデルとその方向性
  • 今後の課題と展望
郵政改革法案検証委員会報告書
  • 郵政改革法案検証委員会（第１回から第５回まで）の議論を踏まえ郵政改革法案をさまざまな角度から検証
第３０回郵政事業フォーラム２１を開催
  • 平成２２年１１月２日　時事問題について
    　講師：国民新党顧問　亀井久興先生
    　霞が関東海大学校友会館
機関誌　逓信「耀」増刊号　発行　～郵政改革の深層を探る～
  • シリーズ　政策を問う[郵政改革法案関連インタビュー・新春特別対談]
  • 霞が関からのレポート(ダイジェスト版)[前編]
機関誌　逓信「耀」（主な掲載内容）　毎月１回発行
新春特別対談
1月号 新しい年を迎え郵政改革法案の成立で明るい展望を
前総務大臣　　衆議院総務委員長　　原口一博先生
国民新党顧問（社）通信研究会会長　亀井久興先生
シリーズ　政策を問う！
4月号 第１３回　衆議院議員　福田あきお先生に聞く
郵政改革で郵便局ネットワークを地域活性化の拠点に 揺るぎない郵政民営化の抜本見直しへの道
5月号 第１４回　衆議院議員　安住淳先生に聞く
郵便局ネットワークを守る使命感、パブリックの精神を大事に
8月号 第１５回　衆議院議員　近藤昭一先生に聞く
競争とユニバーサルサービスとのバランス感覚、郵政改革法案の一刻も早い成立を
9月号 第１６回　経済産業副大臣　衆議院議員　松下忠洋先生に聞く
わが国経済・産業の動向と郵政改革法案の意義
10月号 第１７回　参議院議員　又市征治先生に聞く
三事業のユニバーサルサービス維持、郵政改革法案を原案のまま成立
11月号 第１８回　衆議院議員　松野頼久先生に聞く
三事業一体で官と民の良さを発揮できる株式会社へ
12月号 第１９回　前内閣府副大臣　参議院議員大塚耕平先生に聞く
郵政改革法案について
2月号 第２０回　衆議院議員奥野総一郎先生に聞く
郵政改革法案の成立で三事業一体を法律上担保　経営の自由度を追求
3月号 第２１回　衆議院議員　黄川田徹先生に聞く
顔の見える、地域密着型の郵便局への再生/td>
インタビュー
4月号 国民新党　政務調査会長　参議院議員　森田　高先生
地方再生・格差是正の切り札　日本郵政グループの経営の安定性確保
5月号 長谷川憲正総務大臣政務官
郵政改革法案を語るー郵政民営化法を廃止し、郵政改革法案の早期成立をめざす
6月号 亀井久興総　務大臣顧問（上）
「郵政改革法案」を聞くー郵便局の信頼回復が新郵政の出発点・郵貯資金投資は国家プロジェクトに
7月号 亀井久興　総務大臣顧問（下）
「郵政改革法案」を聞くー郵便局の信頼回復が新郵政の出発点・郵貯資金投資は国家プロジェクトに
9月号 亀井久興　総務大臣顧問に「日本郵政ガバナンス」を聞く
今必要な日本郵政の不動産戦略
政治・経済分野

政治評論家　　森田　実

8月号 参議院選挙後の政治情勢と郵政改革法案の動向について（上）
9月号 同　（中）
10月号 同　（下）
11月号 臨時国会の動向―郵政改革法案の行方（上）
12月号 同　（中）
1月号 同　（下）
3月号 改造内閣における課題と第１７７国会の重要テーマ
特集　地域貢献活動の重要性　　－なぜ地域貢献活動が必要なのか
12月号 第１回　郵便局は地域社会の生活拠点、改めて公益性、公共性の自覚を
亀井久興先生
2月号 第２回　地域への奉仕の精神で「信頼のブランド力を向上
東洋大学経営学部教授　経済学博士　石井晴夫先生
3月号 第３回　郵便局は有人窓口の特性を生かして、信頼と安心感により、地域社会の活性化に寄与して欲しい
学習院大学経済学部講師　経営学博士　武井孝介先生
座談会　　郵政民営化の問題点と今後の郵政事業の在り方　　－公共と民間との融合を考える
６月号（上）
７月号（中）
８月号（下）		 東洋大学経営学部教授　石井晴夫先生・
青山学院大学総合文化政策学部教授　内山隆先生・
（株）日本総合研究所創発戦略センター主任研究員　石田直美先生・
学習院大学経済学部非常勤講師　武井孝介先生
座談会　　私たちの生活を支えるライフラインの現状を考える　　－医療、司法、郵政の視点から
５月号（上）
６月号（中）
７月号（下）		 東京逓信病院放射線科部長　是永建夫先生・栄総合法律事務所所長　柴崎栄一先生 ・
東洋大学経営学部教授　石井晴夫先生
座談会　　郵政改革法案を検証する
２月号 亀井久興先生・産経新聞経済本部記者　福島徳様・ジャーナリスト　東谷暁様・
ソフィアバンク副代表　藤沢久美様・元全特会長　髙橋正安様・ポスタルレポーター　星野興爾様
霞が関からのレポート（７４）～（８５）

産経新聞経済部記者　福島　徳
郵政事業を巡る総務省、日本郵政株式会社、国会等の動向を分析し、タイムリーに紹介

4月号 郵政改革法で三事業一体とネットワークの維持を
5月号 参院選の重要性を印象づけた郵政改革法案
6月号 実情を踏まえた審議が求められる郵政改革法案
7月号 不透明感を増す郵政改革法案の行方
8月号 参院選の結果と郵政改革法案の行方
9月号 秋の臨時国会で郵政改革法案の成立を
10月号 郵政改革法案の成立について
11月号 菅政権は臨時国会での法案成立に向け、あらゆる努力を
12月号 求められる公約の着実な実現と戦略の構築
1月号 民主党は党内抗争よりも民意に沿った政治を
2月号 菅第二次改造内閣と郵政改革法案の行方
3月号 菅政権は民意に沿った政策の遂行を
新シリーズ　先人に学ぶ―変革期のリーダーシップ論（１）～（６）

作家　童門冬二

10月号 批判はありがたい教科書だ　　　　　　堀　秀政
11月号 変革期にはまずトップが自己改革を　黒田如水
12月号 争う住民を地名変更で収拾　　　　　　蒲生氏郷
1月号 おまえは誰の部下なのだ？　　　　　　徳川家康
2月号 私の宝は部下です　　　　　　　　　　　徳川家康
3月号 仕事は組織で行うものだ　　　　　　　木下藤吉郎
新シリーズ（６）～（１７）　郵政民営化見直しの方向性

東京国際大学学長　田尻嗣夫

4月号 日本の資金循環を再設計する郵政改革を
5月号 「パラダイス鎖国」型郵政改革から欠落した経済的安全保障
6月号 「官が太れば民が細る」と言い張るデマゴーグ
7月号 がっぽり儲けて社会に還元する郵政改革を
8月号 国家資本主義の時代の信用を支える郵貯、かんぽ資金
9月号 地域活性化へ本気？民から国へ資金を流し続ける日本郵政
10月号 「簡便性」優先の商品・サービスに回帰せよ
11月号 社会に対する感受性の競争時代に人の心を掴めぬままでは
12月号 政治の不作為が脅かすユニバーサルサービス
1月号 円と国債を支える郵貯、簡保と恐怖の均衡心理
2月号 「官か民」の政争脱し「官民」「公私」の融合を
3月号 国民の共感を呼ぶ地道な地域貢献を
競争政策を転換した世界の現状（５）～（６）

佐々木　勉

4月号 郵便局を守る２つの仕組み
5月号 民業圧迫というスローガン
3月号 欧州完全自由化についての視点
視点　世界の郵便局改革

ポスタルレポーター　星野興爾

4月号 ユニバーサルサービス（１）国有企業と民営企業で二極化
5月号 ユニバーサルサービス（２）民営（郵便）がＵＳ０を否定
6月号 ユニバーサルサービス（３）最低賃金制とVAT免除撤廃巡って
7月号 ユニバーサルサービス（４）ポストバンクと直営局を売却
8月号 ユニバーサルサービス（５）民営（郵便）の矛盾を露呈
9月号 英国が郵政改革に再挑戦
10月号 民営化を再検証する（１）
11月号 民営化を再検証する（２）

12月号 民営化を再検証する（３）
1月号 民営化を再検証する（４）
2月号 USPS・第二の挑戦（１）
3月号 USPS・第二の挑戦（２）
民営化という虚妄を超えて（１）～（１２）

ジャーナリスト　東谷　暁

4月号 －「改革」よりもまず「見直し」を
5月号 －会計検査院の「報告書」が意味するもの
6月号 －新党ブームが炙り出す小泉政治への郷愁
7月号 －郵便問題を正確に把握できないマスコミ
8月号 －ゆうパック遅配報道にみる倒錯
9月号 －小さな政府を唱えた竹中平蔵氏の背任
10月号 －なぜ日本振興銀行は破綻したのか
11月号 －過大な荷物を課すべきではない
12月号 －「ゆうパック」の赤字は民営化の失敗
1月号 －遅すぎた「かんぽの宿」不適正鑑定報道
2月号 －TPP問題は郵政民営化と地続きだ
3月号 －明らかになりつつあるTPPの正体
身近な防災講座

日本防災士会常任幹事　橋本　茂

3月号 身近な防災に関して最も注意をしなければならないこと
座談会
9月号 長野県　南信南地区会－切石郵便局長・飯田郵便局長・売木郵便局長
10月号 東京地方郵便局長会―啓発・育成委員会　部会活性化へ合同部会 江戸川平井五郵便局長・小平天神郵便局長・墨田白髪郵便局長
11月号 石川県　北加賀地区会―金沢扇町郵便局長・鶴来郵便局長・金沢三十苅郵便局長・金沢中橋郵便局長・金沢東大通郵便局長・別宮郵便局長・美川湊町郵便局長・金沢新竪町郵便局長・金沢宝船路郵便局長・外日角郵便局長
11月号 広島県　備南地区会―中条郵便局長・福山三吉郵便局長・水呑郵便局長・芦田郵便局長
12月号 愛媛県　南予地区会―広見郵便局長・下大野郵便局長・清水郵便局長・松野郵便局長・吉野郵便局長
1月号 近畿地方郵便局長会―基本問題専門委員会 三田福島郵便局長・五條田園郵便局長・加西和泉郵便局長・城東蒲生郵便局長

全国の郵便局を取材

地域に貢献する郵便局ネットワークの活用として、全国でさまざまに活躍されている郵便局を紹介し、郵政事業をＰＲすることができた。

4月号 奈良県　五條田園郵便局長
5月号 兵庫県　相生港郵便局長
6月号 山形県　北平田郵便局長
7月号 徳島県　三加茂郵便局長
10月号 福岡県　小倉室町郵便局長
12月号 北海道　小樽緑町郵便局長
2月号 岐阜県　谷汲郵便局長

以上、総務省の補完的役割をすべく多方面に活動してきました。