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事業報告

平成19年度事業報告

　第４２期（自　平成１９年４月１日～至　平成２０年３月３１日）の決算にあたり、当社団の事業概況についてご報告申し上げます。

　明治４年（１８７１年）の郵便事業創業以来、１３６年もの長きにわたって国営の郵政事業は、平成１９年１０月１日より一つの持株会社、日本郵政株式会社のもと、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の４つの事業会社に民営・分社化された。

　持株会社である「日本郵政株式会社」の株式は、政府が３分の１超を保有しなければならないと法律で定められている。また、特別法により設立される特殊会社である「郵便事業株式会社」及び「郵便局株式会社」の株式は、２０１７年１０月までの「移行期間」終了後も、その全株式が日本郵政株式会社によって保有される。これに対して、特別法ではなく、銀行法並びに保険業法によって設立される「株式会社ゆうちょ銀行」および「株式会社かんぽ生命保険」の株式については、２０１７年１０月までにその全株式を完全売却することが法律で義務づけられている。民営化後も郵政事業に従事する予定の職員約２５万人のうち、約１２万人が郵便局株式会社、約１１万人が郵便事業株式会社、残り約２万人がゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政株式会社等へそれぞれ帰属することとなる。しかし、職員の中には将来への不安を訴える人も多い。

　今回のわが国の郵政民営化は、これまで三事業一体で業務運営がなされてきた郵便・郵貯・簡保をそれぞれ事業別に分割した上で、さらにそこから窓口機能のみを分離・独立させるという、「水平分離」と「垂直分離」の両方を伴う「マトリックス分割」となっている。

　イギリスの鉄道改革やアメリカの電力自由化の先例を見ても分かるとおり、このような分割・民営化モデルは今や世界的には明らかな「失敗モデル」と認識されている。特に今回の郵政民営化の場合は、郵便事業株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険からの窓口取扱手数料のみで、その事業経営を成り立たせていくという郵便局株式会社のビジネスモデルが果たしてうまくいくのか大いに懸念されるところである。

　郵政事業のユニバーサル・サービスについて、政府は「ゆうちょ銀行」ならびに「かんぽ生命保険」の株式売却益の一部などを原資とする「社会・地域貢献基金」を設けることにより、国民にはきちんと担保・保障するとしている。このうち「社会貢献基金」とは、郵便のユニバーサル・サービスや第３種・第４種郵便物等の政策的料金を維持することを目的に、日本郵政株式会社から郵便事業会社に交付されるものであり、「地域貢献基金」とは、金融のユニバーサル・サービスやワンストップ・サービス等を維持することを目的に、日本郵政株式会社から郵便局会社に交付されるものである。

　日本郵政株式会社には、１兆円に達するまでの「社会・地域貢献基金」の積み立てが義務付けられるとともに、さらに同基金は１兆円を超えて最大２兆円まで積み立てることができると法律で明記されている。ユニバーサル・サービスを維持する仕組みとして、国鉄改革の際には地方の不採算路線である特定地方交通線に対する「転換交付金」や「運営費補助」、さらには税制上の優遇措置など、様々な各種の財政支援措置が政府によってなされたが、今回の郵政民営化においては、この「社会・地域貢献基金」以外にはなんら特別な財政支援措置はない。手厚い財政支援策が講じられた特定地方交通線でさえも、近年では赤字経営にあえいで廃線に追い込まれるケースも珍しくない中で、「基金」以外に何ら財政支援措置もなされていない郵政事業が、中・長期的にユニバーサル・サービスを提供し続けていくことは極めて困難であると思われる。さらに頼みの綱である「社会・地域貢献基金」についても、金融二社の株式売却益や配当収入がはっきりしない中で、果たしてその原資を目標額（１～２兆円）まできちんと積み立てることが現実的に可能なのか、さらに市場金利動向が大きく変化する中で、安定的にその運用益を生み出すことはできるのかといった不安や懸念もある。

　郵便局は国民にとって最も身近な「公的機関」であり、地域コミュニティの「情報・安心・交流の拠点」として親しまれてきた。さらに２００１年１２月からは従来の郵政三事業のみならず、地方公共団体の事務の一部についても郵便局で取り扱いが開始されている。地域コミュニティの中で郵便局が果たす機能と役割は近年、ますますその重要性を増している。しかしながら、郵政民営化によるサービス低下はいたるところにでている。分社化により事務手続きも複雑で煩瑣になり、システムも一部稼動しなくなるなど、コスト負担も増額し現場の職員も混乱をしていた。さらにコンプライアンスの徹底によりお客さまへの本人証明確認等により説明時間、待ち時間が大幅にアップされた。手数料の大幅な引き上げ、集配局再編に伴う遅配、誤配の数々、簡易郵便局の一時閉鎖の増加等顕著に現れている。このような現状の中で与野党とも民営化による各種サービスダウンの実態について検証する動きが出てきた。

　新・郵政事業ビジネスモデル調査研究委員会（５名の有識者・大学教授）を発足し、委員各位の専門的見地から郵政事業の現状における問題点と課題等について、６回の委員会を開催しその研究成果を関係方面に開陳することができた。郵政民営化の問題点について、研修会を開催したいという要請が全国からあり、そのような団体等には積極的に講師派遣を行い好評を得ることができた。

　このような郵政事業を取り巻く状況の中、会員のニーズに応えるべく、機関誌逓信「耀」をより一層充実させるため、毎月編集会議を開催した。

　編集方針は、総務省の施策を中心に、日本郵政株式会社（各事業会社）の経営戦略、さらに公益性と収益性が求められる郵政事業について衆参総務委員会を中心とした国会論議、有識者の先生方による郵政民営化の検証を行い、その問題点等を紹介し、地域社会に貢献する郵便局の実像を取材等を通して広く紹介することができた。さらに世界の郵政改革の動向、民営化後の現場の状況と今後の展望について全国特定郵便局長会会長、日本郵政グループ労働組合中央執行委員長に対談企画にご協力いただき、掲載することができた。

新郵政事業ビジネスモデル調査研究委員会の開催

　郵政事業の民営・分社化に向けて、どのような経営システムやビジネスモデルを構築すればよいのかを多角的に検討する。

委員長 東洋大学経営学部教授　　　　経済学博士　石井晴夫

関西学院大学経済学部教授　　　　　 経済学博士　野村宗訓

学習院大学経済学部講師　　　　　　 経営学博士　武井孝介

日本総合研究所主任研究員　　　 　　　　　　　　石田直美

第１回　６月２８日 日本の郵政事業の民営・分社化の内容と問題点等について
第２回　７月３１日 公益事業における国際М＆Ａの展開について
第３回　９月　４日 最近の公共サービスにおけるモニタリングの現状と課題について
第４回 １１月２９日 イギリス郵便自由化の実態と課題
第５回 １１月２９日 座談会（逓信耀　取材　３月・４月号掲載）
第６回　３月　３日 欧州郵便事業の政策動向―民営化と自由化の進捗状況を中心として
機関誌　逓信「耀」（掲載内容）　毎月１日発行
インタビュールーム
4月号 郵政民営・分社化の年　郵便事業会社の経営
―安心、信頼の郵便局ネットワークをより強固に
日本郵政株式会社取締役（郵便事業会社CEО就任予定）北村憲雄
8月号 郵政民営・分社化の年　㈱かんぽ生命保険の経営
日本郵政株式会社取締役（㈱かんぽ生命保険CEО就任予定）進藤丈介
郵政民営化について
12月号 民郵政民営化の見直しのための「株式処分凍結法案」国会提出とその背景
参議院議員　自見庄三郎
3月号 政治の間違いは、政治でただす　危険をはらむ郵政民営・分社化
衆議院議員　亀井久興
対談
4月号 逓信病院の役割と健康・医療の最前線
東京逓信病院・病院長　木村　哲・東洋大学経営学部教授　石井晴夫
8月号 郵政事業の大変革期（上）「全特」五年の星霜
前全国特定郵便局長会会長　高橋正安・東洋大学経営学部教授　石井晴夫
9月号 郵政事業の大変革期（下）「全特」五年の星霜
前全国特定郵便局長会会長　高橋正安・東洋大学経営学部教授　石井晴夫
10月号 全特・激動の出発(たびたち)　より良い企業に提案型を貫く
全国特定郵便局長会会長　中川　茂・東洋大学経営学部教授　石井晴夫
1月号 郵政新時代を迎え　JPグループ労組が胎動
日本郵政グループ労働組合中央執行委員長　山口義和・
東洋大学経営学部教授 　石井晴夫
今　必要な歴史認識と民営化の問題（６）～（１６）
4月号
5月号
6月号
7月号
8月号
9月号
10月号
11月号
12月号
１月号
２月号
３月号		 日本宗教文化史学会理事長　　小林正義
城内　実の視点！時代を考察する（２）～（１２）

前衆議院議員　城内　実

4月号 なぜ郵政民営化に反対したのか
5月号 いざなぎ景気を上回る好景気の到来？
6月号 「改革」ダマされるな
7月号 「官から民へ」が産んだコムスンとNОＶＡの問題
8月号 パフォーマンス型政治をやめよ
9月号 自民党はなぜ参議院選で惨敗したのか
10月号 安倍晋三首相の辞意表明と自民党総裁選
11月号 福田政権の行方
12月号 防衛利権問題と政界再編
1月号 平沼赳夫先生と共生型社会
3月号 食の安全と明日の日本の農業
時流に乗る閃き力（５）～（６）

発明プロデュース協会会長　木村勝己

4月号 心の琴線に触れる発想
5月号 自ら現状を打ち破る行動
あなたのライフプランは大丈夫ですか（１）～（３）

高伊ＦＰ事務所代表　高伊　茂

5月号 老後の生活設計について
6月号 セカンドライフのライフプランについて
8月号 退職後の生きがいと健康について
公益事業における国際Ｍ＆Ａの展開

関西学院大学経済学部教授　野村宗訓

1月号 エネルギー・水道・郵便を中心として
政治・経済

政治評論家　　森田　実

9月号 参院選後の日本の政治 （上）
10月号 参院選後の日本の政治 （下）
11月号 福田「背水の陣」内閣の明と暗
1月号 平成２０年の政局を占う （上）
2月号 平成２０年の政局を占う （下）
世界の郵便局を展望する

ポスタルレポーター　星野興爾

4月号 第１８回米国編・戦略的改革０６～１０ （下）
5月号 第１９回特別レポート・英国編Ⅱ
6月号 第２０回特別レポート・英国編Ⅱ　悪戦苦闘するロイヤルメール
7月号 第２１回オランダ・ＴＮＴ編 （上）
8月号 第２２回オランダ・ＴＮＴ編 （中）
9月号 第２３回オランダ・ＴＮＴ編 （下）
10月号 第２４回激動する欧州の郵便市場 （上）
11月号 第２５回激動する欧州の郵便市場 （中）
12月号 第２６回激動する欧州の郵便市場 （下）
市場主義万能論に警告する（３）～（１３）

ジャーナリスト東谷　暁

4月号 株式投資の「民主化」がもたらすもの
5月号 「証券化」が約束する繁栄の幻想
6月号 お金が儲かれば正義の法理論
7月号 問題の核心に迫らない「格差」論争
8月号 ウェブに魔法のような力はない
9月号 サブプライムローン破綻の真相
10月号 住宅ローン担保証券市場の堕落
11月号 生活と経済を暴走させる「証券化」
12月号 ネットの融合で生まれる「炎上」経済
1月号 ドルの暴落はいつ起こるのか （上）
2月号 ドルの暴落はいつ起こるのか （下）
身近な防災講座（１６）～（２６）

防災士研修センター代表取締役　橋本　茂

4月号 災害時要援護者を支援する ①
5月号 能登半島地震が教えるもの
6月号 災害時要援護者を支援する ②
7月号 災害ボランティア ①
8月号 災害ボランティア ②
9月号 新潟県中越沖地震・被災地を訪れて
11月号 災害被害を軽視する国民運動
12月号 驚くべき「地震被害想定」
2月号 雪害対策
3月号 災害「復興」の課題
霞が関からのレポート（３８）～（４９）

産経新聞経済部記者　福島　徳
郵政事業を巡る総務省、日本郵政会社・国会等の動向を分析しタイムリーに紹介することができた。

4月号 「生田総裁の解任にみる政府・与党の無定見・不見識」
5月号 「歓迎すべき西川氏の総裁兼任」
6月号 「実施計画からうかがわれる現実の経営の厳しさ」
7月号 「総会出席者の発言から露呈される郵政事業に対する真剣さ」
8月号 「郵政弱体化を意図する信書便法廃止の方針」
9月号 「参院選結果で露呈した“小泉改革”の誤り
10月号 「民営化で露呈したサービス低下の実態」
11月号 「国家・国民のために必要な民営化の見直し」
12月号 「民営化で高まる“政治”の重要性」
1月号 「郵政を守るために問われる政治の責任」
2月号 「通常国会で求められる郵政民営化の検証」
3月号 「“改革”論議に欠落する国益の観点」
全国の郵便局を取材

　地域に貢献する郵便局ネットワークの活用として全国でさまざまに活躍されている郵便局を紹介し、郵政事業をＰＲすることができた。

4月号 東京都 練馬中村二郵便局
5月号 神奈川県 横浜柿の木台郵便局
6月号 新潟県 湯田上郵便局
7月号 福島県 桑折郵便局
9月号 岩手県 小友郵便局
10月号 宮崎県 高原郵便局
11月号 福岡県 福岡奈多郵便局
12月号 静岡県 猪之頭郵便局
1月号 北海道 白糠郵便局
2月号 愛媛県 西海郵便局
3月号 埼玉県 東松山白山台郵便局

以上、総務省の補完的役割をすべく多方面に活動してきました。