通信研究会

通信研究会のご案内

事業計画

平成19年度事業計画

　今期は、前期に引き続き郵政三事業および電気通信、放送の分野におけるさまざまな情報等について会員を通して広く国民に啓蒙していきたい。わが国は、２００５年に世界最先端のIT国家をめざし、２００６年以降には、いつでも、どこでも、何にでも、誰でもがネットワークにつながり、安心・安全に利用して快適に暮らせる社会、すなわち「ユビキタスネット社会」の実現に向けて「U―Japan政策」を策定し取り組んでいるところである。さらに地上デジタル放送の２０１１年の完全移行に向けた普及・展開を加速するなど全放送メディアのデジタル化を進めている。

　日本郵政公社は今年１０月に民営・分社化され、現在、公社が行っている機能・業務が持ち株会社となる日本郵政株式会社と４つの事業会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険に引き継がれる。また金融2社の株式は２０１７年１０月までに完全処分することが決められている。

しかしながら、郵便局会社や郵便事業会社は、特殊会社として設立され、その株式は２０１７年１０月までの移行期間終了後も引き続き日本郵政会社が１００％保有する。特殊会社というのは、政府が一定の政策目標を実現するために特別法により設立される特殊法人の一形態でさまざまな政策的関与の余地が残された広義の公企業である。これは郵便局に公共性の役務を担わせることが日本社会の維持発展には必要不可欠と判断したからである。民営・分社化された各事業会社は、公の機関として培った安心・信頼を礎として経営の透明度を高めながら、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しさらに収益性の向上も同時に求められていくものである。そのためには役職員一丸となって積極的に取り組んでいかなければならない。最大の課題とされた「民営化のための情報システムの開発」について、大幅に遅延するおそれがあると認める場合には、平成１９年３月１日までに内閣総理大臣、総務大臣を経由して郵政民営化推進本部に対し、その旨を報告するものとなっている（郵政民営化法附則第３条第１項）。

　日本郵政株式会社（準備企画会社）は、経営委員会を開催し情報システムの開発、郵政民営化に向けた準備作業の進捗状況及び今後の作業計画等これらに係わる郵政公社としての確認・評価の結果について報告を受け、政府に対し第３条報告を行わないこととなった。これにより、日本郵政株式会社としては、予定通り１０月１日の郵政民営化に向け、全力で取り組む体制が整備されたのである。川　茂夫日本郵政株式会社取締役（郵便局会社ＣＥО（最高経営責任者）就任予定）は逓信「耀」（2月号）の中で、三事業の業務をいかに高品質、高効率にやるか、それが一番の課題であるが、郵便局会社について「他の三事業会社と比べると新しいビジネスの自由度は極めて高い。当面、自動車保険等を中心とした損害保険商品、ふるさと小包の品質を向上させ、産直品等のカタログ販売を大きく育てたい、さらに都市部における不動産関連事業、資産の有効活用を図っていきたい。」と述べている。

　通信研究会としては、民営化される各事業会社が、地域社会に対して国民の期待に応えられ、さらに新しいビジネスモデルを早急に構築できるよう協力・提案していきたい。都市と地方との格差是正を図るためにも、今後地域社会における郵便局の役割はますます増大していくことと思われる。「未来の郵便局の在り方に関する調査研究会」を発足させ、郵便局ネットワーク及び地域社会の活性化を図るべく郵便局の新たな役割を調査・研究しその成果を会員及び関係機関に開陳していきたい。そのために下記の事業計画を策定する。

記

《今期の事業計画》

Ⅰ　機関誌　逓信「耀」の発行と編集方針について
○ 総務省の施策を中心に郵政事業・電気通信・放送分野の今後の課題
○ 日本郵政株式会社（各事業会社）の今後の経営戦略
○ 郵便局における新しいビジネスモデルの提案
○ 郵政事業と現場郵便局長の取材を通したＰＲと検証
○ 有識者の先生方から郵政事業全般、郵便局の役割、公共性・企業性等について検証
○ 国会情報
○ ライフプランについて：経済・年金・老後の生活設計等（シリーズ予定）
○ 各国の郵政改革の現状と展望について
○ 身近な防災講座
○ 市場主義万能論に警告する
○ 霞が関からのレポート
○ その他

Ⅱ　郵政事業フォーラム２１の開催
　　会員皆様方の多様な要望に応えるべく、郵政事業のみならず、電気通信、放送分野等についても、当面の諸問題を勉強する。

Ⅲ　ホームページの充実について
　　随時リニューアルに努め、最新の郵政関係情報を掲載し、幅広くご覧いただけるホームページを作成。また会員企業の事業ＰＲにもご活用いただけるようコーナーを設けていきたい。会員向け郵政メールサービスの開始。

Ⅳ　郵政事業に関する国会論議資料集作成について
前期に引き続き、今期も民営・分社化を控え郵政事業について国会及び与党内でどのような論議が行われたのか整理し、分かりやすい資料集を作成。

Ⅴ　調査・研究会の開催
　「未来の郵便局の在り方」に関する調査・研究会の発足。
　短期・中期的視点において、郵便局の在り方を調査研究する。
　（郵便局ネットワークの維持・発展、人材研修、新郵便局ビジョンにおける損益管理の在り方、ニュービジネス等）

Ⅵ　相談窓口の検討について
　　各種セミナー・講演会等の講師派遣、会員等のさまざまな要望、照会に対応するための「相談窓口」の設置について検討。

Ⅶ　その他
　　このように各種事業を通じて当社団の役割は、今後ますます増大し、そのためには正会員・賛助会員の拡大・増強を図り、活発な活動を展開していきたい。このような活動から発生する会費収入をはじめとする諸収入を源泉として、更に有意義な研究活動を続けていき、最後に社会に対する貢献度の高い社団に致す所存でございます。

　皆様のさらなるご協力をよろしくお願い申し上げます。