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事業報告

平成18年度事業報告

　第４１期（自 平成１８年４月１日～至 平成１９年３月３１日）の決算にあたり、当社団の事業概況についてご報告申し上げます。

　郵政事業は、１３０年以上にわたり国営・公社として郵便・貯金・簡易保険を国民に提供してきた。本年、１０月１日に民営・分社化される。

　日本郵政株式会社は、日本郵政グループ（郵便事業株式会社・郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社）の持株会社としてグループを代表し、株主（政府）などの関係者に対してグループ全体としての責任を負い、また、グループ戦略を立案し一体的な経営を行うことにより、各事業子会社の維持・発展を図るとともにシナジー効果を高め、グループ全体の企業価値を高めることになっている。

　平成１８年７月１１日、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の最高経営責任者（ＣＥО）就任予定者が公表された。いずれも民間企業出身者で持ち株会社である日本郵政株式会社の社長とともに民営化後の郵政事業を担っていくものである。さらに、日本郵政株式会社は７月３１日「実施計画の骨格（日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格）」を政府に提出した。実施計画の骨格の提出（平成１８年７月末日）、実施計画の提出（平成１９年４月末日）は、日本郵政株式会社に義務づけられているものである。実施計画の骨子については、承継会社がこれまで公の機関として培った安心・信頼を礎として民間企業としての創造性・効率性を発揮し、自由な企業活動を行い、社会と地域の発展に貢献する観点から作成したもので、同時に郵政公社を承継する四事業会社の最高執行責任者（ＣОО）の就任予定者も公表された。

　このように民営・分社化後の各社の経営理念（方針）、役割、提供する商品・サービス等が明らかになり、職員の帰属も内定し、さらに日本郵政グループのＣIも発表され、新スローガン、新ロゴマーク、新ユニホーム等民営化に向けた準備が整いつつある。さらに民営化に向けた情報システムの構築についても暫定システムで対応できるという判断がなされた。今後、日本郵政グループは、職員一丸となり国会論議、参議院での付帯決議等を尊重して民営・分社化に対応し国民にサービス低下などもたらすことのないよう充分配慮してもらいたい。しかしながら、現実は民営化に向け、サービス等において問題点が顕在化しつつあることも事実である。このような観点から、郵政事業を巡るさまざまな国会及び与党内における論議ならびに資料を添付して資料集を作成した。政府および与党内で、民営化を目前にどのような議論がなされているのか、システムの問題、集配局再編問題、ＡＴМ撤去、サービス低下等について紹介している。当研究会ではこの度「郵政民営化に関する主な国会論議と資料集」を関係機関及び関係者に配布することができた。

　このような郵政事業を取り巻く状況の中、会員のニーズに応えるべく、機関誌逓信「耀」をより一層充実させるため、毎月編集会議を開催した。

　編集方針も総務省の施策を中心に、日本郵政公社及び日本郵政株式会社（各事業会社）の民営・分社化に向けたタイムリーな動向、郵政事業について与党関係部会、衆・参両院の総務委員会、有識者の先生方等の論議を中心に検証し、サービス低下を招く恐れのある民営化の問題には、その問題点等を紹介し、地域社会に貢献する郵便局の実像を取材等を通して広く紹介することができた。

　郵政事業フォーラム２１は、いずれもタイムリーなテーマで３回開催することができた。

郵政民営化論議に関する主な国会論議と資料集
第１６４回国会
第１６５回国会
第１６６回国会 		衆・参総務委員会
他　資料
逓信「耀」関係
郵政民営化論議について
12月号 郵政民営化問題を改めて語る　ビジネスモデルが描けない民営化
元郵政大臣　自見庄三郎
1月号 郵政民営化の行方　三事業一体化に向け　法案修正をめざす
参議院議員　長谷川憲正
2月号 誰のための政治か　一隅を照らすことこそ政治の基本
衆議院議員　綿貫民輔
3月号 城内　実の視点！　時代を考察する（１）
なぜ、郵政民営化に反対したのか　　
前衆議院議員　拓殖大学客員教授　城内　実
インタビュールーム
2月号 郵政民営・分社化の年　郵便局会社経営の抱負について語る
日本郵政株式会社取締役（郵便局会社ＣＥО就任予定）川　茂夫
学者・有識者の各先生
4月号 コミュニティー・ビジネスの展開による地域密着型経営の推進
～郵便局を主体として～（下）
東洋大学経営学部教授　経済学博士　石井晴夫
民営化後の郵便局改革①　―その事業展望と将来像
東海大学政治経済学部教授　立原　繁
5月号 民営化後の郵便局改革②　―その事業展望と将来像
東海大学政治経済学部教授　立原　繁
6月号 民営化後の郵便局改革③　―その事業展望と将来像
東海大学政治経済学部教授　立原　繁
7月号 その後の郵政民営化事情（上）　
北海道大学大学院文学研究科教授　金子　勇
8月号 その後の郵政民営化事情（下）　
北海道大学大学院文学研究科教授　金子　勇
郵便局改革マスタープランの総合的検証（上）
東洋大学経営学部教授　経済学博士　石井晴夫
9月号 郵便局改革マスタープランの総合的検証（下）
東洋大学経営学部教授　経済学博士　石井晴夫
個人情報保護法の功罪論議（上）
中央大学大学院法務研究科教授　堀部政男
10月号 個人情報保護法の功罪論議（下）
中央大学大学院法務研究科教授　堀部政男
11月号 日本型年功制復活　　　　　　　
東京大学大学院経済学研究科教授　高橋伸夫
  郵便局における地域密着経営の効果とその評価手法（上）
東洋大学経営学部教授　経済学博士　石井晴夫
12月号 出生率の低下を阻止するための政策　　　　　　　　
京都大学教授　橘木俊詔
1月号 郵便局における地域密着経営の効果とその評価手法（下）
東洋大学経営学部教授　経済学博士　石井晴夫
今　必要な歴史認識と民営化の問題（１）～（５）
10月号
11月号
１月号
２月号
３月号		 日本宗教文化史学会理事長　　小林正義
世界の郵便局を展望する

ポスタルレポーター　星野興爾

4月号 第６回　変貌するイギリスの郵便市場（上）
5月号 第７回　変貌するイギリスの郵便市場（中）
6月号 第８回　変貌するイギリスの郵便市場（下）
7月号 第９回　アイルランド共和国の郵便局
8月号 第10回　ロイヤルメールの転回と挑戦（上）
9月号 第11回　ロイヤルメールの転回と挑戦（下）
10月号 第12回　英国編・その２ 政権交代の動き・新たな改革への挑戦
11月号 第13回　ニュージランド編（上） ニュージランドの改革と郵便局の変貌
12月号 第14回　ニュージランド編（中）改革20年で安定した郵便市場
1月号 第15回　特別レポート[郵便局を護ろう]400万人が署名
2月号 第16回　特別レポート[郵便局を護ろう]国民と常識の勝利、政府案撤回
3月号 第17回　米国編・郵便条例改正（上）
構造改革関係

政治評論家　　森田　実

7月号 小泉構造改革が残したもの（上）
8月号 小泉構造改革が残したもの（下）
2月号 これでいいのか　日本格差社会（上）
3月号 これでいいのか　日本格差社会（下）
グローバル・スタンダードの罠③～⑥
4月号
5月号
6月号
7月号		 ジャーナリスト　東谷　暁
市場主義万能論に警告する

ジャーナリスト　東谷　暁

2月号 市場主義の元祖フリードマンの実像
3月号 レーガノミックスの「神話」
身近な防災講座

防災士研修センター常務理事　橋本　茂

4月号 第５回　避難と避難場所
5月号 第６回　避難所での生活
6月号 第７回　ＪＲ福知山線事故から1年
7月号 第８回　危機管理について考える
8月号 第９回　防災白書を読む　身の回りのリスクをイメージする
9月号 第10回　職場の防災①　災害への備え
10月号 第11回 職場の防災②　緊急時事業存続計画
11月号 第12回　防災と情報①　情報はソフト対策の要
12月号 第13回　防災と情報②　安否確認と緊急地震速報
2月号 第14回　阪神・淡路大震災を教訓として
3月号 第15回　阪神・淡路大震災を教訓として
時流に乗る閃き力

発明プロデュース協会会長　木村勝己

11月号 第１回　変化の風を読む
12月号 第２回　無尽蔵の閃きを生む人材
2月号 第３回　無形資産が企業価値を変える
3月号 第４回　順調の上に安住しない行動
「霞が関からのレポート」

産経新聞経済部記者　福島　徳

　郵政事業を巡る総務省・郵政公社・日本郵政株式会社・与党等の動向を分析しタイムリーに紹介
　　　　　　　第26回～第37回

郵便局取材

　地域に貢献する郵便局ネットワークの活用として全国でさまざまに活躍されている郵便局を取材を通して紹介した。

回 郵便局 回 郵便局
1 愛知県志段味郵便局 7 鹿児島県内之倉郵便局
2 神奈川県平塚郵便局 8 長崎県脇岬郵便局
3 山形県神町郵便局 9 富山県城端郵便局
4 高知県入河内郵便局 10 北海道小樽高島郵便局
5 和歌山県御坊塩屋郵便局 11 愛知県名古屋岩塚郵便局
6 広島県八幡郵便局    

全国各地で郵政事業に携わる関係者から取材を通して幅広く郵政三事業をＰＲすることができた。

郵政事業フォーラム21

郵政事業フォーラム２１は、平成１１年に発足し、今期も会員からの開催要望が強くあり、下記の通り２回開催した。

第２６回　平成１８年　５月２５日(木)
場　所 霞ヶ関東海大学校友会館
テーマ 『調達コスト削減の取組について』
講　師 湯澤 芳雄先生（日本郵政公社 執行役員調達部門 調達部長）
第２７回　平成１８年１０月１０日（火）
場　所 霞ヶ関東海大学校友会館
テーマ 『郵政民営化について』
講　師 伊東敏朗先生　（日本郵政株式会社　執行役員）
第２８回　　平成19年　3月28日（水）
場　所 霞ヶ関東海大学校友会館
テーマ 『今年の政治決戦 参議院選挙を占う(郵政民営化法の行方)』
講　師 北村経夫先生　　（産経新聞東京本社　編集局編集長）

以上、総務省の補完的役割をすべく多方面に活動して参りました。