通信研究会

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事業計画

平成18年度事業計画

今期は、前期に引き続き郵政三事業および電気通信、放送等の分野に関する情報等について会員を通して広く国民に啓蒙していきたい。わが国は、世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の実現をめざし、国民の安心・安全の確保や情報セキリティーの確保、デジタルデバイトなど来るべき社会に向けて取り組む課題が残っている。さらに地上デジタル放送の２０１１年の完全移行に向けた普及・展開を加速するなど全放送メディアのデジタル化を推進している。

昨年、郵政民営化法案が成立した。日本郵政公社は、公社改革の総仕上げとして、改革をさらに前進・定着させ確実なものにするためアクションプラン・フェーズ２を策定した。真っ向サービス・健全な経営基盤・明るい将来展望を持てる働きがいのある公社という３つのビジョンは不変であるとし、意識と文化の改革を進め、新たな価値を創造し、１９年度以降の成長と発展に向かって足場を固める２年半としている。民営化は、郵政事業にとって「第２の創業」ともいえる大改革であるので十分、役職員に理解を求め、士気を高めて内外ともに厳しい状況を乗り切ってもらいたい。

日本郵政公社は、郵政民営化関連法によると、持ち株会社である日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社等に分かれる。準備企画会社として１月２３日に日本郵政株式会社が発足した。主な業務としては、公社からの業務の承継に関する実施計画の策定である。そして、４事業子会社設立の準備、システム大幅遅延の場合の報告、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式の引受、保有、株主権の行使、職員への所属会社の通知、公社労働組合と労働協約の交渉、締結、承継会社等の円滑な業務開始のための必要な契約の準備行為ということになっている。ただ、民間の商法会社といっても特殊会社であり、政府による規制が当然あり、その中でシナジー効果を高めるため各事業会社の自由度、柔軟性を過度に損なわないように配慮しつつ、グループ各社に対する経営の管理、経営支援を行いグループ全体の価値の最大化を図って行くものと思われる。しかしながら、郵便局会社や郵便事業会社は、特殊会社として設立され、その株式は２０１７年１０月までの移行期間終了後も引き続き日本郵政株式会社が１００％保有する。特殊会社というのは、政府が一定の政策目的を実現するために特別法により設立される特殊法人の一形態で、様々な政策的関与の余地が残された広義の公企業である。これは、郵便局に公共性の役務を担わせることが日本の社会の維持、発展には必要不可欠であると判断したからである。
したがって、郵便局会社は、公共性のある事業の遂行を設立根拠としている特殊会社である以上、公共性を犠牲にした上での利益追求のみの経営戦略は許されず、その事業経営の基本はあくまでも地域住民の利便の増進、すなわち公共性の追求にある。しかし、民営分社化された各会社は、企業性すなわち経営効率化、収益性の向上も同時に求められていく。通信研究会としては、民営される各事業会社が、新しいビジネスモデルを早急に構築されるよう協力・提案していきたい。そのためにも下記の事業計画を策定するものである。

記

《今期の事業計画》

Ⅰ　機関誌　逓信『かがやき耀』の発行
○総務省の施策を中心に郵政事業、電気通信・放送分野の今後の課題について
○日本郵政公社から、日本郵政株式会社（各子会社）の経営戦略等について　　　　　　　　　
○郵便局における新しいビジネスモデルの提案
○郵政事業と現場郵便局長の取材を通したＰＲと検証
○各国の郵政改革の現状と展望
○身近な防災講座
○『霞ヶ関』からのレポート
○官業と民業の役割における官業(郵便局)の重要性について
○その他

Ⅱ　郵政事業フォーラム２１の開催
　　会員皆様方の多様な要望に応えるべく、郵政行政のみならず、電気通信・放送行政についても、当面の諸問題を勉強し、今期は東京以外の地域にも開催したい。

Ⅲ　ホームページの充実について
　　随時リニューアルに努め、最新の郵政関係情報を掲載し、幅広く見て頂けるホームページを作成。また、会員企業の事業ＰＲにもご活用いただくべくコーナーを設けていきたい。会員向け郵政メール情報サービスの開始。

Ⅴ　調査・研究
　　前期に引き続き、今期も郵政事業に関するさまざまな調査・研究等を行い、機関誌逓信「耀」等で紹介し、必要に応じて会員等関係機関に配布したい。

Ⅵ　相談窓口の検討について
　　各種セミナー・講演等の講師派遣、会員等のさまざまな要望、照会に対応するための「相談窓口」の設置について検討したい。

Ⅶ　その他
このように、各種事業を通じて当社団の役割は、今後ますます増大し、そのためには、正会員・賛助会員の拡大・増強を図り、活発な活動を展開していきたい。このような活動から発生する会費収入をはじめとする諸収入を源泉として、更に有意義な研究・活動を続けていきたい。最後に社会に対する貢献度の高い社団に致す所存でございます。皆様のさらなるご協力を宜しくお願い申し上げます。