通信研究会

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事業計画

平成17年度事業計画

今期は、前期に引き続き郵政三事業および電気通信、放送等の分野に関する情報等について会員を通して広く国民に啓蒙していきたい。

世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築をめざし、わが国においてもブロードバンド化・モバイル化への進展やネットワークを活用した情報家電や電子タグ等により「いつでも、どこでも、何にでも、誰でも」がネットワークに接続され、情報を自在にやりとりできるユビキタスネットワークが実現されつつある中、情報セキュリティーの確保やデジタルディバイトなど来るべき社会に向けて取り組む課題がたくさん残っている。また、インターネットが生活・社会の基盤として確立されようとしている。平成１５年度利用人口は７，７３０万人、人口普及率は６０％を突破した。今後の急速な発展も国民各層が安心・安全なインターネットを利用できるかにかかっていると思われる。
　
日本郵政公社が発足して、２年目を迎える。日本郵政公社は、組織改革を断行し、真っ向サービスを掲げ、ＪＰＳ方式の導入により、生産性、品質向上が全国的に浸透し業務の効率化をめざし、アクションプランの実現に向けて職員一同取り組んでいるところである。しかしながら、政府は平成１６年９月１０日に与党自民党の反対にもかかわらず郵政民営化の基本方針について閣議決定を行なった。内閣改造後郵政民営化担当大臣を任命し、郵政民営化準備室を発足させ、現在「郵政改革に関する政府・自民党検討委員会」で与党と協議中である。

自民党では、「郵政事業改革に関する特命委員会」が昨年９月に解散され、その後「郵政改革に関する関係合同部会（総務・国土交通・財務金融）」が発足し、議論の場を移したところである。しかしながら政府の説明に対して「なぜ今、郵政民営化なのか」「なぜ公社ではだめなのか」等国民の疑問に応えているか疑問である。

今期は、前期に引き続き機関誌　逓信『耀』の編集方針として、電気通信・放送分野等の今後の課題、近代の英傑『前島　密』－その生涯と足跡－、特集シリーズ『市場主義万能論に対する警鐘』『官業と民業の役割における官業（郵便局）の重要性について』（郵政事業研究室）『有識者による日本郵政公社の意義と今後の役割』『地域社会の中で活躍する特定郵便局長の活動紹介』等会員の要望に応えられるよう内容の充実をさらに図っていきたい。また郵政民営化の虚構を糺すとしてさまざまな疑問を投げかけていきたい。
　
近代の英傑『前島　密』（著者小林正義氏）出版については、４月に発行する予定である。国会における郵政民営化議論の中、「前島　密」は、郵便制度の確立に貢献した創始者であるだけではなく電信電話、鉄道、海運、教育等幅広い分野で活躍をされた近代日本創建の偉人である。日本郵政公社の生田総裁は、推薦のことばの中で『私たちの目の前に立ちはだかる問題点、障壁は大きく高い。それを乗り越えるためには、前島翁の信条と信念と情熱が絶対に必要であり、本書の発刊は、私たち郵政人にとって大きなよりどころを得た思いである』と絶賛して頂いている。
郵政事業フォーラム２１については、郵政行政のみならず、電気通信、放送・電波行政についても当面の諸問題を勉強し、今期は東京以外の地域にも開催し会員の要望に応え、会員の拡大につとめていきたい。

前期に引き続き、今期も郵政事業改革に関するさまざまな論議の資料集を作成し、会員等関係機関に配布したい。

このように当社団の役割は、今後ますます増大し、そのためには会員の増強を図り、活発な活動を展開していきたい。このような活動から発生する会費収入を始めとする諸収入を源泉として、更に有意義な研究、活動を続けていきたい。最後に貢献度の高い社団に致す所存でございます。皆様のさらなるご協力をよろしくお願い申し上げます。