通信研究会

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事業計画

平成15年度事業計画

今期は、前期に引き続き郵政三事業および電気通信、放送分野に関する情報等を会員を通して広く国民に啓蒙していきたい。

政府は世界最先端のＩＴ国家の実現を目指し、高度ＩＴ実験やユビキタスネットワーク技術の研究開発等に力を入れている。またインターネットのＩＰＶ６化の推進、ブロードバンドネットワークの全国展開、プライバシー・セキュリティに配慮した電子政府・電子自治体の実現等力を入れている。本年末、地上波デジタル放送は三大都市圏の一部でスタートする。放送を取り巻く環境も著しい。

４月１日、１３２年の歴史を持つ郵政事業にとって正に歴史的な日となった。日本郵政公社が発足した日である。しかし郵政事業を取り巻く環境は依然厳しいものがある。先の日本郵政公社設立会議において、第1期中期経営目標・計画が決定され総務大臣から許可を受けた。特に平成１５年度から１８年度にわたる４年間の第1期中期経営目標では、郵便が累積利益５００億円以上、郵便貯金が３兆９０００億円以上の確保を目指し、簡易保険は危険準備金及び価格変動準備金の３０００億円以上の積み増しを目指すこととなった。公社全体の目標としては、経営の基本的方向性として▽郵便局ネットワークの有効活用▽自律的かつ弾力的な経営の推進▽国際的な協調・連携のほかに、財務内容の健全性の確保、業務の効率化等があるが、新しい公社の姿を会員及び広く国民に紹介していきたい。

今期は、前期に引き続き機関誌逓信『耀』の編集方針として、近代の英傑『前島　密』、特集シリーズ「市場主義万能論に対する警鐘」「官業と民業の役割における官業の重要性について」「地域に貢献する郵便局ネットワークの活用」、「郵政事業のさまざまな検証」、国会議員の先生方による「日本郵政公社の意義と今後の展望」等会員の要望に応えられるよう内容の充実をさらに図っていきます。

また前期に引き続き、手紙離れの中で、手紙をいつでも、どこでも書ける「手紙のすすめ」（改定版）を今期も発行し、国民各層に手紙文化の啓蒙、普及を図りたい。

現在、連載中である近代の英傑「前島密」の出版を計画し、出版委員会を設けたい。郵政事業フォーラム２１については、郵政行政のみならず、電気通信・放送行政についても当面の諸問題について開催し、会員の要望に応えていきます。

このように当社団の役割は、今後ますます増大しそのためには会員の増強を図り、活発な活動を展開していきたい。このような活動から発生する会費収入を始めとする諸収入を源泉として、更に有意義な研究、活動を続けてまいります。最後に貢献度の高い社団に致す所存でございますので、皆様の更なるご協力をよろしくお願い申し上げます。