通信研究会

郵政事業フォーラム２１　調査・研究委員会

郵政事業フォーラム２１

 

 

郵政事業フォーラム２１　第１回～第２９回（平成１１年９月から）

第１回 長谷川 憲正　元郵務局長
『郵政行政について』
第２回 安岡 裕幸　元貯金局長
『郵便貯金について』
第３回 野田 聖子　元郵政大臣
『今後の郵政事業のあり方と電気通信事業について』
第４回 白井 太　元郵政事務次官
『コンピューター時代　明と暗』
第５回 榎 啓一　（株）NTTﾄﾞｺﾓｹﾞｰﾄｳｴｲﾋﾞｼﾞﾈｽ部長
『iモードの現状と将来展望』
第６回 北村 経夫　産經新聞社東京本社政治部次長
『中央省庁再編による総務省の役割』
第７回 甕 昭男　元郵政大臣官房技術総括審議官
『情報通信技術の動向』
第８回 有村 正意　元通信政策局長
『IT革命時代の郵政事業』
第９回 茂谷 知己　産經新聞社東京本社経済部長
『日本経済の今後』
第１０回 品川萬里　元郵政審議官
『一利用者から見た郵政事業への期待』
第１１回 永岡 茂治　元郵務局長
『２１世紀の経営（郵便）戦略』
第１２回 田中 征治　前総務省大臣官房技術総括審議官
『ブロードバンド時代における放送技術の展望』
第１３回 山口 俊一　衆議院議員
『日本郵政公社について』
第１４回 麻生 太郎　自民党政務調査会長
『時局講演会』
第１５回 福岡 徹　総務省情報通信政策局放送課長
『放送のデジタル化の課題と展望』
第１６回 若杉 敬明　東京大学大学院経済学研究科教授
『日本郵政公社のガバナンス』
第１７回 鶴田 東洋彦　産經新聞東京本社経済部次長
『日本経済の現状と今後』
第１８回 高橋 守和　日本郵政公社理事(財務部門担当)
『日本郵政公社のアクションプランについて』
第１９回 稲村 公望　日本郵政公社常務理事(広報部・人事部・厚生労働部担当)
『日本郵政公社の現状と今後の課題』
第２０回 山口 俊一　総務副大臣
『時局講演会』
第２１回 紺谷 典子　財団法人日本証券経済研究所　主任研究員
『国民生活の視点から見た郵政改革』
第２２回 荒井 広幸　参議院議員
『国民と国益の安全保障から』
第２３回 福島 徳　産経新聞東京本社編集局経済部記者
『郵政民営化論議の行方』
第２４回 石井 晴夫　作新学院大学総合政策学部教授
『郵政民営化関連法案の概要について』
第２５回 滝川 好夫　神戸大学大学院経済学研究科教授
『生活者の視点に立った民営化後の郵政会社の在り方について』
第２６回 湯澤 芳雄　日本郵政公社　執行役員調達部門調達部長
『調達コスト削減の取り組みについて』
第２７回 伊東 敏朗　日本郵政株式会社　執行役員
『郵政民営化』
第２８回 北村 経夫　産経新聞東京本社　編集局編集長
『今年の政治決戦・参議院選挙を占う』
第２９回 亀井 久興　総務省総務大臣顧問
『時事問題について』

 

郵政公社化セミナー　平成１４年度開催　第１回～第４回

平成14年11月15日　
第1回		 渋川 文隆　参議院第一特別調査室室長
『日本郵政公社化に関する概要』
「日本郵政公社法」「日本郵政公社施行法」の概要と国会論議
平成14年12月6日　
第2回		 渋川 文隆　参議院第一特別調査室室長
『郵便事業への民間参入の検討の経緯』
「民間事業者による信書の送達に関する法律」の概要と国会論議
平成15年2月14日　
第3回		 浅野 浩　公認会計士
『日本郵政公社　財務と会計』
平成15年3月14日　
第4回		 小林 正義　日本宗教文化史学会理事長
『郵政三事業の歴史』
　　 「近代の英傑　前島　密　－その生涯と足跡－」

 

調査・研究会


平成１９年度「新郵政事業ビジネスモデル調査研究委員会」の開催

　日本郵政グループの郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険はいよいよ本年１０月１日に発足する。各社とも日本郵政公社から承継した資産を基に、いかに新規事業を展開し経営の安定を図るかが大きな課題となっている。

　本委員会では、郵政事業の民営・分社化に向けて、どのような経営システムやビジネスモデルを構築すればよいのか多角的に調査、検証する。

委員長 石井晴夫 東洋大学経営学部教授
委員 野村宗訓 関西学院大学経済学部教授
〃 武井孝介 学習院大学経済学部非常勤講師
〃 石田直美 (株)日本総合研究所創発戦略研究センター主任研究員
第１回 ６月２８日 日本の郵政事業の民営・分社化の内容と問題点等について
第２回 ７月３１日 公益事業における国際Ｍ＆Ａの展開について
第３回 ９月　４日 最近の公共サービスにおけるモニタリングの現状と課題について
第４回 １１月２９日 イギリス郵便自由化の実態と課題
第５回 １月２２日 座談会（逓信「耀」　３月・４月号掲載）
第６回 ３月　３日 欧州郵便事業の政策動向－民営化と自由化の進捗状況を中心として－

 

平成２１年度「新郵政事業ビジネスモデル調査研究委員会」の開催

　先の総選挙の結果、政権交代が果たされ、民主党、社民党、国民新党の３党連立政権が樹立し、さまざまな政策が大きく見直されることになった。郵政事業についても抜本的な見直しが進められる。

　本委員会では、現行の郵政民営化法の検証を行い、あまねく公平な郵政サービスを国民に提供できるように、郵政改革法案の検証を行いつつ、議論を深め提案していく。

委員長 石井晴夫 東洋大学経営学部教授
委員 内山　隆 青山学院大学総合文化政策学部教授
〃 石田直美 (株)日本総合研究所創発戦略研究センター主任研究委員
〃 武井孝介 学習院大学経済学部非常勤講師
〃 岩波美智子 英国バーミンガム大学大学院博士課程修了
〃 山根　学 学習院大学経営学研究科博士前期課程
第１回 １０月１５日 「イギリス郵政事業　最新情報」
第２回 １２月　３日 「公益事業の概念は消滅したのであろうか」～映像産業の振興政策～
第３回 １月　７日 「公益事業におけるユニバーサルサービスの現状」～郵政改革の課題とその方向性～「フォワーダー・ビジネスにおける価値創造のメカニズム」
第４回 ３月　３日 「公共サービスと補助のあり方」

 

平成２２年度「新郵政事業ビジネスモデル調査研究委員会」の開催

　先の国会で郵政事業については、民営化の抜本見直しが行われ、衆議院では郵政改革法案が可決したが、参議院では審議未了廃案となった。

　本委員会では、郵政民営化法の検証を行いつつ、あまねく公平に郵政サービスを国民、利用者に提供できるように、諸外国の郵政民営化の実態を検証しつつ、議論を深めていく。

委員長 石井晴夫 東洋大学経営学部教授
委員 藤井秀樹 京都大学大学院経済学研究科教授
〃 塩見英治 中央大学経済学部教授
〃 岩波美智子 株式会社双日総合研究所
〃 荻野崇浩 東洋大学大学院経営学研究科博士前期課程

 

郵政改革法案検証委員会の開催

　先の小泉内閣で作成された郵政民営化法と鳩山内閣において作成された「郵政改革法案」を比較・検討し、将来、新日本郵政が国民利便のためのユニバーサルサービス義務を負うことができるのか、また制度的な問題点や諸外国の郵政事情も考察し、さまざまな角度から検証していく。

委員 福島　　徳（産経新聞経済本部）
〃 東谷　　暁（ジャーナリスト）
〃 髙橋　正安（元全国郵便局長会会長・元芳川郵便局長）
〃 藤沢　久美（ソフィア・バンク副代表）
〃 星野　興爾（ポスタルレポーター）
〃 島﨑　忠宏（(社)通信研究会事務局長）
〃 山本　英樹（(社)通信研究会事務局）
第１回 ６月８日 郵政改革法案について
第２回 ７月２９日 郵政改革法案の動向について欧州の郵便とその変貌
第３回 ９月２１日 郵政改革法案ならびに郵政民営化法の問題点等について